食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04800560105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、「グルテンフリー」表示の影響について、2人の専門家との会談を公表 |
| 資料日付 | 2017年10月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は10月4日、「グルテンフリー」表示の影響について、2人の専門家との会談を公表した。概要は以下の通り。 2014年8月5日に「グルテンフリー」表示規則が施行されてから3年が経過した。グルテンは、穀物中に存在するたん白質であり、パン、ケーキ、シリアル、パスタ等の多くの食品に含まれるが、セリアック病を有する消費者がグルテンを摂取すると重篤な疾患となる可能性がある。要件を満たす食品に「グルテンフリー」のラベル表示を行うことで、セリアック病を有する消費者が食品を選択する際の助けとなる。 Carol D’Lima氏(FDA)及びAlessio Fasano氏(マサチューセッツ総合病院)が、「グルテンフリー」表示がセリアック病を有する消費者に与えた影響等について語った。(以下、会談内容の抜粋) ・消費者は食品の購入の際、より確信を持てるようになり、製造業者は以前より多くのグルテンフリー製品を製造するようになった。 ・FDAが今年これまでに行ったサンプル調査では、250以上のグルテンフリーを表示した製品から得た702検体の中で1検体のみが要件を満たしていなかった。該当する製品はリコールし、その後の調査では規制に違反する製品は見つかっていない。 ・当初の目的はセリアック病に苦しむ人々の支援のためであったが、グルテン過敏症或いは不耐症の人にも有益であり、世話をする人や食事を準備する人の助けにもなった。 ・グルテンフリー製品コーナーのある食料品店もある。 ・健康被害が生じた場合には、地域の消費者苦情担当者に連絡し、その際には詳細情報として、いつその食品を食べたか、製品表示の写し、購入先、可能であれば製品ロット番号を報告することで、その後の対応の助けとなる。 ・セリアック病患者にとって、かつては社会的な活動や休暇で出かけることは困難があったが、現在は生活をより楽しめるようになっている。 会談の内容は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/Allergens/ucm577489.htm |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm578880.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
