欧州食品安全機関(EFSA)は9月15日、全動物種に対するタウマチン(Thaumatin)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2011年9月6日採択)を公表した。食品安全に関連する概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は9月15日、全動物種に用いるサイレージ(訳注:乳酸発酵飼料)添加物としての乳酸菌Lactobacillus buchneri (DSM 12856株)の安全性及び有効性
欧州食品安全機関(EFSA)は9月15日、全動物種に用いるサイレージ(訳注:乳酸発酵飼料)添加物としての乳酸菌Lactobacillus buchneri (DSM 16774株)の安全性及び有効性
英国食品基準庁(FSA)は9月13日、2010年度の年次報告書を公表した。この報告書では、英国の食中毒減少を目的として、主に以下の点について報告をおこなっている。 ・2010年度のFSAの研究のまと
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、乳牛用酵素カテゴリー飼料添加物の実験許可申請について、競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2011年6月20日付で意見書を提出した
台湾行政院衛生署は9月14日、「双黄(メシマコブ、Phellinus linteus)菌糸体」を原材料とする食品について、一日摂取上限量及び注意書きに関する公告を発表した。概要は以下のとおり。 1.
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC)No.1829/2003に基づいて、アミロース含有量を低くした遺伝子組換え(GM)ジャガイモBPS-A1020-5の栽培、輸入、加工、
米国食品医薬品庁(FDA)は9月14日、食中毒集団感染対応評価ネットワークを設置する旨発表した。概要は以下のとおり。 CORE(Coordinated Outbreak Response and
台湾行政院衛生署疾病管制局は9月14日、今年4例目となるブルセラ症患者が確認された旨公表した。 台湾では5月に2例、7月に1例確認されている。いずれも輸入感染症例である。4例目の患者は3例目の患者
米国食品医薬品庁(FDA)は9月14日、リステリア症の集団感染原因とみられるカンタループを喫食せず、廃棄するよう消費者に注意喚起した。同日現在7州で少なくとも22人の感染者の届出があり、患者の大半が
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
