食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321430294 |
| タイトル | WHO、日本の原発関連Q&Aを更新 |
| 資料日付 | 2011年4月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは4月8日、日本の原発関連Q&Aを更新した。食品安全項目の一部が更新、追加され、Q&Aを9題とした。水の安全性項目に変更はなかった。 食品安全項目の更新、新規箇所は以下のとおり。 Ⅰ．変更 Q1：「日本の食品中の放射性物質に関する最新報告について国際的な影響はあるか？」→「日本での事故によって他国で生産された食品に影響はあるか？」 A1：「国連の綿密なモニタリングによれば、諸外国で今日までに検出された放射性物質レベルはバックグラウンド放射性物質に比べてはるかに低く、目下の健康有害影響はない。感度の高い検出法を用いれば、放射性セシウムやヨウ素が検出されるかもしれないが、それらは許容量よりはるかに低く、日本以外の国で生産された食品に影響を及ぼすことはなく、食べた人に健康上の懸念が生じることはない」 Ⅱ．新規 Q7:国際貿易において食品中の放射性物質に関する規則はあるか？ A7：(第2答への追加)「各国政府は、ガイドラインを導き出すために作成された食品流通に関する想定が適用できない場合、例えば、広範囲にわたる放射性物質汚染などでは、自国内での使用については異なる値を適用するよう望むかもしれない。スパイスなどの摂取が微量である食品についてはガイドラインでは10倍まで増やすことができるとしている」 Q8（新規質問）:「日本からの食品の安全性をモニタリングするためにどのような措置が取られているか？」 A8:「日本政府は食品のモニタリングを実施して、暫定規制値を上回る放射性物質が検出された県・地域からの産品の出荷及び消費を規制しており、モニタリングの結果は厚生労働省が定期的に公表している。多くの国で日本でとられた対策を反映した管理措置がとられている。生産県及び/もしくは産品の安全性を証明する書類を要求する国や日本からの食品輸入を一時停止する国もあり、多くの国で日本からの輸入食品のモニタリングを強化している」 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index7.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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