米国食品医薬品庁(FDA)は5月12日、色素添加物(color additive)証明書免除リストにリン酸カルシウム(calcium phosphate)を追加する最終規則を公表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、遺伝子組換えTrichoderma reesei DP-Nzk98株由来食品用酵素ホスホリパーゼA1の安全性評価に関する科学的意見書を公表した(4月10日採
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月10日、非加熱喫食用調理済み(RTE)食品に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報(初報)を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC及び複数
米国食品医薬品庁(FDA)は5月9日、FDA及び米国国立衛生研究所(NIH)が革新的な栄養に関するレギュラトリーサイエンス共同プログラムを発表したと公表した。概要は以下のとおり。 FDA及びNIH
米国毒性物質疾病登録庁(ATSDR)は5月1日及び5月9日、アクリロニトリル(acrylonitrile)、アクロレイン(acrolein)、1,2-ジクロロエチレン(1,2-dichloroeth
米国環境保護庁(EPA)は5月9日、新規有効成分イソシクロセラム(isocycloseram)を登録することを提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、農作物、芝生、観賞用植物、並びに商業用、工業
米国食品医薬品庁(FDA)は5月9日、FDAは天然由来の3種類の食品着色料を承認することを公表した。概要は以下のとおり。 FDAは本日、製造業者が食品に安全に使用できる天然由来の色のパレットを拡大
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月8日、全ての放牧動物(grazing animals)に使用する飼料添加物(Duddingtonia flagrans NCIMB 30336株(BioW
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月8日、全ての家きん及び観賞用鳥類、全ての豚種、馬科動物、ウサギ科動物、ラクダ科動物、愛玩動物及びその他の非食料生産動物に使用するバーミキュライト(verm
米国食品医薬品庁(FDA)は5月8日、初の人工知能(AI)支援科学審査の試験的実施の完了と、FDA全庁での挑戦的なAI導入のスケジュールを発表した。概要は以下のとおり。 FDA長官のMartin
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
