食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06500930105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、初のAI支援科学審査の試験的実施の完了と、FDA全庁での挑戦的なAI導入のスケジュールを発表
資料日付 2025年5月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は5月8日、初の人工知能(AI)支援科学審査の試験的実施の完了と、FDA全庁での挑戦的なAI導入のスケジュールを発表した。概要は以下のとおり。
 FDA長官のMartin A. Makary氏(M.D., M.P.H)は本日、科学審査員を対象とした新しい生成AI試験的実施の完了を受け、FDAにとっての歴史的第一歩として、2025年6月30日までにFDAの全センターにAIの内部的使用を拡張するための挑戦的なスケジュールを発表した。
 「初のAI支援科学審査の試験的実施の成功には驚かされた。我々は、FDAの科学者の時間を尊重し、歴史的に審査プロセスの多くを占めてきた非生産的な雑務を減らす必要がある。これらの可能性を秘めた機能をFDA全体に展開することは、新しい治療法の審査期間を短縮する上で非常に有望である。」とMakary氏は述べている。
 当該生成AIツールにより、FDAの科学者や特定分野の専門家は、審査プロセスを遅くしがちな退屈な反復作業に費やす時間を減らすことができる。
 「これは、以前は3日かかっていた科学的審査作業を数分で実行できるようにするゲームチェンジャーとなる技術である。」と、FDA医薬品評価研究センター(CDER)の新薬局医薬品評価科学部の副部長であるJinzhong(Jin)Liu氏は述べている。
 この取り組みの緊急性を反映して、Makary氏はFDAの全センターに対し、6月末までの完全統合を目標に、直ちに配備を開始するよう指示した。6月30日以降も、使用事例の拡張、機能の改善、及び各センターの進化するニーズへの適応に向けた取り組みが続けられる。6月30日までに、全てのセンターは、FDAの内部データプラットフォームと統合された共通の安全な生成AIシステムで運営される予定である。
 「枠組み、会議、及びパネルディスカッションにおいて、AIの可能性を秘めた機能ついて何年も議論されてきたが、我々は議論を続ける余裕はない。今こそ行動を起こす時である。かつては数日かかっていた作業を数分に短縮する契機は、あまりにも重要で遅らせることはできない。」とMakary氏は述べている。
・次のステップ
 今後、FDAは、安全な統一プラットフォームを使用して、生成AIの可能性を秘めた機能を全てのセンターに拡張することを計画している。今後の機能強化では、厳格な情報セキュリティ及びFDAポリシーの遵守を維持しつつ、操作性の向上、文書統合の拡張、及びセンター特有のニーズに合わせた出力に重点を置く。
 FDA全体への導入は、FDAが新たに任命した最高AI責任者のJeremy Walsh氏とSridhar Mantha氏によって調整される。Walsh氏は以前、連邦保健機関及び情報機関全体にわたるエンタープライズ規模の技術展開を主導し、Mantha氏は最近、CDERビジネス・インフォマティクス局を主導した。
 FDAは、性能の評価、ユーザーからのフィードバックの収集、及び、機能・特性の改良を継続し、FDA職員の進化するニーズを支援し、FDAの公衆衛生上の使命を推進していく。当該イニシアチブに関する追加の詳細情報及び最新情報は、6月に公開される予定である。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-announces-completion-first-ai-assisted-scientific-review-pilot-and-aggressive-agency-wide-ai

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。