食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06500880105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、FDA及び米国国立衛生研究所(NIH)が革新的な栄養に関するレギュラトリーサイエンス共同プログラムを発表したと公表 |
| 資料日付 | 2025年5月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は5月9日、FDA及び米国国立衛生研究所(NIH)が革新的な栄養に関するレギュラトリーサイエンス共同プログラムを発表したと公表した。概要は以下のとおり。 FDA及びNIHは、米国保健福祉省(HHS)長官Robert F. Kennedy, Jr.氏の「Make America Healthy Again(米国を再び健康にする)」という公約を果たすための重要な要素となる、新たな革新的共同研究イニシアチブを発表した。食事関連の慢性疾患が絶えず増加しているため、FDA及びNIHは足並みを揃えてゴールドスタンダードの科学に投資し、食事関連の慢性疾患の危機を終わらせ、米国の子供たちの健康を守るために、根本原因の理解を深めることを優先することが不可欠である。 新しい栄養に関するレギュラトリーサイエンスプログラムの下で、FDA及びNIHは米国人の食品及び食事をより健康的にするために効果的な食品及び栄養の政策行動に役立つ重要な情報を提供する包括的な栄養研究課題を実施、加速する。当該イニシアチブは、次のような疑問に答えることを目的とする。 ・超加工食品は、どのように、そしてなぜ人々の健康に害を及ぼすのか? ・特定の食品添加物は、どのように代謝上の健康に影響して、慢性疾患の一因となり得るのか? ・母親及び乳児の食事へのばく露は、自己免疫疾患等の生涯にわたる健康上のアウトカムにどのような役割を果たしているのか? これらの疑問やその他の多くの疑問に答えることにより、効果的な政策立案が可能になり、米国人が喫食している食品やその食品が健康にどのような影響を与えるかについて、徹底的な透明性の向上に役立つであろう。 FDAはレギュラトリーサイエンスに関する重要な専門知識を提供し、NIHは科学的研究の募集、審査、及び管理のためのインフラを提供する。当該イニシアチブには、慢性疾患、栄養学、毒性学、リスク分析、行動科学、及び化学等、多くの分野の専門家を結集し、栄養学及び食品科学のゴールドスタンダードを前進させることを目標としている。 FDA及びNIHは、栄養に関するレギュラトリーサイエンスプログラムの研究課題を策定するために協働し、当該プログラムの下で実施される全ての研究が公正で独立性があり、利益相反がないことを保証することを約束する。 本件に関するNIHのニュース記事は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.nih.gov/news-events/news-releases/fda-nih-announce-innovative-joint-nutrition-regulatory-science-program |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-and-nih-announce-innovative-joint-nutrition-regulatory-science-program |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。