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2801. カナダ保健省(Health Canada)、Trichoderma reesei RF5427株由来キシラナーゼの各種食品への使用を可能にするための許可食品用酵素リスト変更を公表
食品安全関係情報
2023年8月3日

 カナダ保健省(Health Canada)は8月3日、Trichoderma reesei RF5427株由来キシラナーゼの各種食品への使用を可能にするための許可食品用酵素リスト変更を公表した。概要

2802. 論文紹介「2023年6月から7月にかけてポーランドで発生したネコにおけるクレード2.3.4.4bに属する高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス集団感染」
食品安全関係情報
2023年8月3日

 Eurosurveillance (2023, 28(31):pii=2300366、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2023.28.31.2300366)に掲載された論文「20

2803. 欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum(旧Lactobacillus plantarum)NCIMB 30083株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2023年8月3日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月3日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum(旧Lactobacillus plantarum)NCIMB 300

2804. 論文紹介:「2023年7月に発生したフィンランドのポフヤンマー地域南部及び中部の複数の毛皮農場における高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染」
食品安全関係情報
2023年8月3日

 Eurosurveillance(2023, 28(31):pii=2300400、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2023.28.31.2300400)に掲載された論文「202

2805. スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、日本からの食品に対する輸入規制の解除を公表
食品安全関係情報
2023年8月3日

 スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は8月3日、日本からの食品に対する輸入規制の解除を公表した。概要は以下のとおり。  2011年の福島第一原子力発電所の事故以来、日本からの食品の輸入に制限が適用され

2806. 論文紹介:「2023年6月にポーランドの飼いネコで発生した鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染と可能性のある伝播経路」
食品安全関係情報
2023年8月3日

 Eurosurveillance(2023, 28(31):pii=2300390、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2023.28.31.2300390)に掲載された論文「202

2807. 欧州食品安全機関(EFSA)、全鳥類、仔豚(哺乳期及び離乳期)、及び成長期のマイナー種の豚種に使用する飼料添加物(Komagataella phaffii CGMCC 7.371株が生産するエンド-β-1,4-キシラナーゼ(VTR-キシラナーゼ)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2023年8月2日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月2日、全鳥類、仔豚(哺乳期及び離乳期)、及び成長期のマイナー種の豚種に使用する飼料添加物(Komagataella phaffii CGMCC 7.371株が生産す

2808. オーストリア保健・食品安全局(AGES)、3件の集団食中毒の疑いに関する情報を公表
食品安全関係情報
2023年8月2日

 オーストリア保健・食品安全局(AGES)は8月2日、3件の集団食中毒の疑いに関する情報を公表した。概要は以下のとおり。  現在、オーストリアだけでなく、その他のEU加盟諸国でも集団食中毒が発生してお

2809. 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えBacillus licheniformis T74株由来食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2023年8月2日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月2日、非遺伝子組換えBacillus licheniformis T74株由来食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(7月5日採択、PD

2810. ニュージーランド第一次産業省(MPI)、登録食品輸入業者のための新しい食品安全規則を施行したと公表
食品安全関係情報
2023年8月2日

 ニュージーランド第一次産業省(MPI)は8月2日、登録食品輸入業者のための新しい食品安全規則を施行したと公表した。概要は以下のとおり。  消費者にとって輸入食品をより安全なものとするため、ニュージー

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