食品安全モニターとして、食品安全の情報を安全委員会に報告したり、安全委員会からの情報をできる限り身近な人たちに伝えているが、もっと有効な情報広報活動や身近な食品安全情報には何があるか等、同じ県内の他の
遺伝子組み換え食品の表示のベースになる判断基準について、日本や米国の「科学的に判断し、有害とわかるまで対策を立てない」という方法は危険で、ヨーロッパの「まず予防的に警戒して、動物実験等の様子を見て判断
原発事故で放射能汚染された飲用水のリスクは高い関心事である。今回の地震で液状化現象、地盤沈下等が広範囲に起きている。このことから、特に個人、零細企業等で使用する井戸水の水質汚染のリスクが高まっているこ
実生活者・消費者へ発出する文書は、結論を明確にし、かつ簡潔であること。「役人型文書」であると伝わりにくく、これから離れることが必要と考える。 委員長のメッセージは「リスクのトレードオフ」が常に発生す
原発の事故後、暫定基準値を上回る放射性物質が野菜や原乳から検出されている。消費者として、野菜を食することを避けたいところだが、震災の苦悩と風評被害もあることに胸が痛む。行政には、正確な情報公開を求めた
口蹄疫や鳥インフルエンザ等、家畜の感染被害拡大は 現在の畜産体制が大規模効率化のもと、極端な過密環境での飼育が疫病の拡散を増幅させています。食品安全委員会から畜産体制の見直しを勧めてもいいのではないだ
食品添加物の役割やその安全性を消費者に認識させるためには、どのような方法があるだろうか。消費者はマスメディアを通じて情報を入手するので、科学的に正確でありかつわかりやすい説明を食品安全委員会や厚生労働
日本人にとって、最も安価で、食卓に乗りやすい動物性蛋白質は鶏肉である。近年、各地において鳥インフルエンザが確認されている。今こそ全国の養鶏場・養鶉場を監査し、鳥インフルエンザの発生防止に真剣に取り組ん
大手小売業事業者のトランス脂肪酸削減に対する取り組みについて、消費者は食生活からトランス脂肪酸を完全除去することは困難であることを認識し、正しい知識を身につけ、自己責任で食品を選択する判断を養うことが
人間が化学的に作り出した農薬ではあるが、一歩間違えば毒になる。しかし、今の日本の農業では、無農薬はありえないのではないか。農薬について間違ったイメージを持つ消費者が増えないよう、農薬を使った作物の安全