ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月5日、ティーバッグとマイクロプラスチック粒子に関する研究の評価を公表した。概要は以下のとおり。 現在の知見に基づけば、健康への悪影響は予想されない。 2
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は8月5日、特定のジメトエート(dimethoate)含有製品の登録及び表示承認を一時停止する提案を公表した。概要は以下のとおり。 APVMAは、ブ
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は8月5日、公報No 16を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(12製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(18製品) 3
米国国立衛生研究所(NIH)は8月5日、母親の食事が乳児の食物アレルギーの初期症状を予防するかどうかを検証する研究について公表した。概要は以下のとおり。 NIHの試験で、妊娠中、授乳中のピーナッツ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06550930149) 《結論》 現行戦略の最新化を達成するためには
欧州食品安全機関(EFSA)は8月5日、遺伝子組換え植物にて新たに発現するタンパク質の安全性評価における現行の実践事項、課題、及び、今後の可能性に関する科学的意見書を公表した(6月30日採択、PDF
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月4日、「食品の微生物学的基準の概要」の更新(2025年7月)を公表した。概要は以下のとおり。 微生物学的検査は、検査の理由が明確で、
フランス農業・食料主権省は8月4日、食品総局(DGAL)が実施するフードチェーンのサーベイランス・管理計画(PSPC)の結果(2023年)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概要 DGALは毎
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06551290398) 公式管理の分野別総括シートは以下のURLから
スペイン科学技術最高評議会(CSIC)は8月4日、欧州プロジェクトによる、食品生産チェーンに存在する薬剤耐性遺伝子のメタゲノムシークエンス解析の結果を公表した。概要は以下のとおり。 CSICの研究
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
