欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従ったシフルメトフェン(cyflumetofen)に関する現行の最大残留基準値(MRL
欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、アゾキシストロビン(azoxystrobin)に関するマンゴー及びアブラヤシの果実中のインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書(2021年8月5
米国環境保護庁(EPA)は8月27日、炭素数6以上のアルキル鎖のα-アルキル-ω-ヒドロキシポリ(オキシプロピレン)及び/又はポリ(オキシエチレン)ポリマー類(α-alkyl-ω-hydroxypo
米国環境保護庁(EPA)は8月27日、モノ-(9Z)-9-オクタデカノアートメチルエーテルオキシラン、2-メチル-オキシランの共重合体(Oxirane , 2-methyl- , polymer w
欧州食品安全機関(EFSA)は8月26日、有効成分クロフェンテジン(clofentezine)の農薬リスク評価に関するピアレビューの結論(2021年7月28日承認、35ページ、doi: 10.290
米国環境保護庁(EPA)は8月26日、意見募集のために3件のネオニコチノイドの生物学的評価案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ネオニコチノイド系農薬として知られる殺虫剤の一部であるクロチ
カナダ食品検査庁(CFIA)は8月、大豆たん白質分離物及び加水分解大豆たん白質の肉製品への使用に関する表示要件に関して再度情報提供を行った。概要は以下のとおり。 これらの物質は野菜を材料とする。肉
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月26日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する2020年疫学報告書(4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)
米国食品医薬品庁(FDA)は8月26日、加工食品での初めての調査によるPFAS検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、トータルダイエットスタディ(TDS)のために収集され、複数種の
英国食品基準庁(FSA)は8月26日、薬剤耐性(antimicrobial resistance:AMR)に関する消費者意識調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 薬剤耐性に関する英国の国家行動
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
