食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05670010105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、加工食品での初めての調査によるPFAS検査結果を公表 |
| 資料日付 | 2021年8月26日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は8月26日、加工食品での初めての調査によるPFAS検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、トータルダイエットスタディ(TDS)のために収集され、複数種の乳児用食品を含む全国的に流通している加工食品の初めての調査による食品中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の検査結果を公表している。当該調査結果により、検査された167の食品のうち164において、測定されたPFASが検出可能なレベルではなかったことが示された。以下の食品3検体には検出可能なレベルのPFASが含まれていた：フィッシュスティック（パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びパーフルオロノナン酸(PFNA)）、ツナの缶詰（PFOS及びパーフルオロデカン酸(PFDA)）、及びプロテインパウダー（PFOS）。入手可能な最良の現在の科学に基づいて、2019年以降に検査されたTDS検体で確認されたPFASのレベルが一般的な食品供給における特定の食品を避ける必要性を示すという科学的エビデンスを、FDAは持っていない。 一般的な食品供給からの食品のFDAの以前の検査結果と同様に、当該調査では、特定の魚介類検体で検出可能なレベルのPFASが確認された。検体数は限られており、これらの結果を用いて、一般的な食品供給における魚介類のPFASのレベルについて決定的な結論を出すことはできない。ただし、2021年6月30日に発表したように、FDAは、米国で最も一般的に消費されている魚介類についての対象を絞った調査を実施している。対象を絞った魚介類調査の結果は、魚介類の追加の検体採取が必要かどうかを判断するために使用される。 2019年以来、FDAは4件の収集での、TDSのPFAS440検体を分析した。以前に公表した3件のTDS調査結果は、3か所の地域での収集由来ものであり、生鮮農産物、食肉及び乳製品等、場所あるいは時期によって調査結果が異なる可能性が高い食品が含まれていた。合計440の食品のうち7種類に検出可能なレベルのPFASが含まれていることが判明した。 ジャーナルAnalytical and Bioanalytical Chemistryに掲載された加工食品中のPFASに関するFDAの調査※は、この種の最初の研究の1つであり、米国の食品供給にある幅広い食品中のPFASに対する検査のために我々FDAができることの重要な一歩である。これらの結果は、PFASをTDSに含めるべきかどうか、進行中の魚介類調査等の特定の食品に対象を絞った検体採取業務が必要かどうか等、今後のFDAの活動への情報を得るために使用される予定である。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・2021年トータルダイエットスタディ検体におけるPFASの分析結果（ppt(Parts Per Trillion)）-データセット4 https://www.fda.gov/media/151574/download ・FDAのトータルダイエットスタディプログラムによる加工食品中のPFASの分析(※の論文へのリンク) https://rdcu.be/cv6YA ・環境汚染によるPFAS食品検査の分析結果のページ https://www.fda.gov/food/chemical-contaminants-food/analytical-results-testing-food-pfas-environmental-contamination |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-makes-available-pfas-testing-results-first-survey-processed-foods |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。