Eurosurveillance(2021 , 26(41):pii=2001278)に掲載された論文「高所得国における医療施設関連集団食中毒:2001~2019年の経済協力開発機構(OECD)加盟
国際原子力機関(IAEA)は10月14日、2022年から2026年までの5年にわたり実施される、新たな協同研究プロジェクト(CRP)の「品種開発を加速するための放射線誘発作物多様性及び遺伝子関連解析
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月13日、パン粉をまぶした詰め物入りの冷凍生鶏肉製品に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月13日、マルコ・プロジェクト(フランス北部オパール海岸の海洋・沿岸研究)へのANSESの貢献の内容を公表した。概要は以下のとおり。 ANSES、
米国食品医薬品庁(FDA)は10月13日、ナトリウムの削減に関する業界向けガイダンス最終版を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、米国の食品供給におけるナトリウム量削減を促進するよう、様々な加
国際獣疫事務局(OIE)は10月13日、ドイツで2021年9月29日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知を公表した。概要は以下のとおり。 I. 一般情報 1. 国/地域区分:国、2.
米国環境保護庁(EPA)は10月12日、殺虫剤クロチアニジン(clothianidin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則により、食品/飼料取り扱い施設での
メキシコ保健省(SSA)は10月12日、工業化された食品からトランス脂肪酸を排除するための規制法案実現に関する情報提供を行った。 国立予防プログラム・疾病管理センター(Centro Nacion
世界保健機関(WHO)は10月11日、「鉛中毒」と題するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 ・鉛は多数の体内組織に影響を及ぼす蓄積性の毒性物質であり、特に若年小児
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月11日、食品添加物として使用されるナノ材料のリスク評価方法に関する指針を公表した。概要は以下のとおり。 食品中のナノ材料の存在は、それらが健康に
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
