食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05700680105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、ナトリウムの削減に関する業界向けガイダンス最終版を公表
資料日付 2021年10月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は10月13日、ナトリウムの削減に関する業界向けガイダンス最終版を公表した。概要は以下のとおり。
 FDAは、米国の食品供給におけるナトリウム量削減を促進するよう、様々な加工食品、包装食品及び調理済み食品について、短期(2.5年)の自主的なナトリウム削減目標を提供する食品業界向けの最終ガイダンスを公表した。
 米国人は、14歳以上の推奨制限値よりも平均して50 %多い量を摂取しているため、ナトリウムの削減は公衆衛生上非常に重要な問題である。これには、最も若く最も脆弱な集団が含まれ、2~13歳の小児の95 %以上が、その年齢層の推奨ナトリウム制限値を超えており、将来の健康状態に深刻な影響を与える可能性がある。過剰なナトリウム摂取は、高血圧を発症するリスクが高まり、心疾患及び脳卒中のリスクが高まる。米国では、食事に関連する慢性疾患が主な死亡及び障害の原因である。更に、これらの慢性疾患は、人種的及び民族的に少数である集団で不均衡に発生している。例えば、米国人の成人の10人中4人以上が高血圧であるが、非ヒスパニック系の黒人成人の場合では10人中6人近くに増加する。食品供給全体でナトリウムを削減することは、より健康的な食品供給を作り出すことによって、食事関連の慢性疾患の負荷を減らし、健康の公平性向上を促すためのFDAの取り組みにおける重要な一歩である。
 当該ガイダンスの目標は、1日当たりの平均ナトリウム摂取量を約12 %、つまり1日当たり約3,400 mgから3,000 mgに低減することを下支えするように設計されている。この削減により、心疾患及び脳卒中の症例が数万件減少し、医療費が数十億ドル節約されると予想される。FDAは、これらの目標は2年半で達成可能であると考えており、製造食品及び飲食店等の商業施設で調理された食品の両方を対象としている。米国で消費されるナトリウムの約70 %は、包装食品、調理食品及び飲食店の食品由来であるため、ナトリウムの削減を成功させるには、食品供給全体でナトリウムを幅広くかつ徐々に削減する必要がある。
 FDAは、長期(10年)のナトリウム削減目標を最終決定していない。FDAは業界との対話を継続し、短期目標の達成における進捗状況を監視及び評価し、数年以内に後続の目標を改訂して発行し、ナトリウム摂取量を削減するための段階的で反復的な作業を継続する予定である。
 当該ガイダンス「自主的なナトリウム削減目標:商業的に加工、包装及び調理された食品中のナトリウムの平均及び上限濃度の目標:業界向けガイダンス」(2021年10月、23ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/media/98264/download
 本件に関するFDA長官代理Janet Woodcock氏(M.D.)及びFDA食品安全・応用栄養センター(CFSAN)所長Susan Mayne氏(Ph.D.)による声明(10月13日)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/improve-nutrition-and-reduce-burden-disease-fda-issues-food-industry-guidance-voluntarily-reducing
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-sodium-reduction-final-guidance
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。