国連食糧農業機関(FAO)は、報告書「すべての人に安全な食品(FAOの食品安全に関する活動:科学・基準・適正規範)」を公表した(公表日:記載なし、確認日:3月29日)。概要は以下のとおり。 食品は
米国環境保護庁(EPA)は3月29日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の第一種飲料水規則(NPDWR)の規則制定について、予備的規制決定及び規則案、意見公募、並びに公聴会の通知
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、生態学的試験の評価に対する批判的評価の提案に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2022年10月28日承認、70ページ、doi: 10.2903
フランス農業・食料主権省は3月29日、フランスがホスメット(phosmet)で処理されたサクランボの輸入を一時停止する旨を公表した。概要は以下のとおり。 有効成分の相次ぐ認可取消しを受け、サクラン
米国環境保護庁(EPA)は3月20日及び3月29日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(3件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号2023-05597、公表日:2023年3月20日 物質
中国海関総署は3月29日、輸入食品の不合格リスト(2023年2月分)を公表した。不合格は、食品計156件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品3件(表示不合格5件、要請に基づく証明書又は合
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2023年3月29日~4月11日)。 1.様々な有効成分の認可期間の延長に関して欧州委員会施行規則(EU) No 540/
米国疾病管理予防センター(CDC)は3月29日、デリミート及びチーズに関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制
米国食品医薬品庁(FDA)は3月28日、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための
欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、鶏卵由来食品用酵素リゾチームの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(3月8日採択、PDF版17ページ、DOI:https://doi.org/10.29
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
