食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030280398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、フランスがホスメット(phosmet)で処理されたサクランボの輸入を一時停止する旨を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は3月29日、フランスがホスメット(phosmet)で処理されたサクランボの輸入を一時停止する旨を公表した。概要は以下のとおり。 有効成分の相次ぐ認可取消しを受け、サクランボ生産者は、Drosophila suzukii(オウトウショウジョウバエ)に対する果樹園の植物衛生上の保護を確保する困難に直面している。欧州レベルでの最近の禁止措置は、2022年11月1日に在庫品の使用の猶予期間が終了したホスメットに関わるものである。ホスメットは、健康と環境に対するリスクにより、欧州連合(EU)域内で使用が禁止されている。 フランスのサクランボ関連産業部門の関係者との協議の結果、政府は2022年12月16日、対象を絞った行動計画の開始を決定した。本計画は、3月1日に国際農業見本市の際に発表された青果物主権計画の最重要課題の一環を成すものである。 この作業には、フランスで市場投入される植物産品が、同一レベルの要件を満たしていることを確認できる明確な方針が伴われなければならない。EUは域内でのホスメットの使用を禁止しているので、フランスは欧州委員会(EC)に対し、ホスメットで処理されたサクランボの販売禁止に必要な措置を講じるよう要請した。 フランスは、輸入品に関する欧州法の遵守を確保するために、国家レベルのセーフガード条項(safeguard clause)の行使を直ちに決定した。したがって、官報に掲載されたアレテ(命令)は、有機農業由来の生産物を除き、サクランボの生産にホスメットが許可されている国由来の「食用の生サクランボの導入、輸入、市場投入を有償・無償にかかわらず」一年間停止することを規定している。本アレテは、当該禁止措置に関わる輸入先国をリストアップした事業者への通知によって、近く補完される予定である。 最重要課題は、2023年のシーズンに向けて、フランスのサクランボ生産者が有効な保護手段を自由に使えるように、利用可能な解決策の数を増やし、サクランボのDrosophila suzukiiの防除戦略を調整することである。農業省は、サクランボ関連産業部門が提出した適用除外の申請4件について、ヒトの健康に対する明らかなリスクがないため、これを認めた。 同省は、2023年の生産安定化を可能にするはずのこれらの短期的な対応、そしてDrosophila suzukiiによる深刻な被害が発生した場合に、生産者が被る恐れのある2023年の損失に対する例外的な財政支援の実現可能性の検討に向けて実施された作業に加え、同関連産業部門及び農学研究の主要なプレイヤーとの緊密な協議の下、数年にわたる行動計画の策定の連携を図る。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/136122 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/la-france-suspend-les-importations-de-cerises-traitees-au-phosmet |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。