食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06040350104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、デリミート及びチーズに関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新
資料日付 2023年3月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は3月29日、デリミート及びチーズに関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。
1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は複数州にわたるリステリア・モノサイトゲネス集団感染の調査を行った。
2. 疫学及び検査のデータにより、デリカウンターの食肉やチーズが病因となったことが示された。単一のデリ(惣菜店)又は感染源となった食品は特定されなかった。
 2023年3月29日時点で、当該集団感染は終息している。
3. リステリア菌の集団感染株に感染した計16人が6州(ニューヨーク州、メリーランド州、他)から報告された。患者の検体は、2021年4月17日から2022年9月29日の間に収集された。
4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1か月間に喫食した食品に関する情報等、様々な多くの情報を収集した。この情報は、調査員が集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。
 患者の年齢は38歳から92歳で、年齢中央値は74歳、62%が男性であった。人種又は民族的帰属情報が得られた15人のうち、13人は白人、1人はアフリカ系米国人/黒人、1人はアジア系であり、ヒスパニック系であると報告した人はいなかった。11人が東欧州出身又はロシア語話者であった。
 医療情報が得られた14人のうち、13人が入院した。1人は妊娠中に発症し、流産に至った。加えて、メリーランド州から1人の死亡が報告された。
5. 聞き取り調査を受けた12人のうち、11人がデリカウンター由来の食肉又はチーズを喫食したと報告した。ニューヨーク州の患者7人のうち5人は、海外の食品を販売する食料品店チェーン、NetCost Marketの少なくとも1店舗から、薄切りにしたデリミート又はチーズを購入した。他の州の患者は、その他のデリからデリミート又はチーズを購入した。
 当該集団感染の一部の患者はNetCost Marketで買い物をしていなかったため、NetCost Marketのデリが唯一の発生源である可能性は低い。汚染された食品により、複数の州のデリにリステリア菌の集団感染株が持ち込まれた可能性がある。
6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆している。
7. 2021年、ニューヨーク州及びニューヨーク市の保健当局は、以下の複数の環境検体と食品検体からリステリア菌の集団感染株を確認した。
・ブルックリンのNetCost Marketのデリ由来の環境検体
・ブルックリンの同じNetCost Marketのデリで薄切りにされたモルタデッラ(ソーセージ)及びハムの複数の無包装製品(open packages)
・1人の患者がStaten島(ニューヨーク市に属する島)のNetCost Marketのデリで購入した薄切りのサラミ
8. NetCost Marketは、ニューヨーク市当局者から検査結果について通知を受けた後、自発的にブルックリンのデリを一時的に閉店した。NetCost Marketは徹底的な清掃を実施し、更なる環境検査でリステリア菌が確認されなかった後、ブルックリンのデリを再開した。
 2022年9月、同じブルックリンの NetCost Marketのデリで集団感染株が確認された。ただし、NetCost Marketへのばく露のあった直近の患者の発症は2021年10月であった。徹底的な清掃の後、その後の環境検査では、当該デリでリステリア菌は確認されなかった。
9. 集団感染が発生中でない場合でも、CDCは、リステリア症のリスクが高い人々に対し、デリミートやデリで薄切りにされたチーズは中心温度が華氏165度(73.9℃)になるまで又は湯気が出るほどに熱く再加熱するよう助言している。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL https://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/deli-11-22/index.html
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。