食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030340105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月28日、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を発表した。当該戦略は、国内最大規模の乳児用調製乳工場の不衛生な状況により、大規模な自主的リコール及び数か月にわたる生産停止が発生したことによって引き起こされた、数か月にわたる乳児用調整乳の不足を受けて策定されたものである。 2022年の食品医薬品包括改革法(Food and Drug Omnibus Reform Act of 2022)で議会が指示したように、当該国家戦略は、FDAが乳児用調製乳の不足に対処するために講じた緊急措置について説明し、乳児用調製乳供給のレジリエンスを改善するためのFDAの計画を詳述する一方で、FDAの管轄を超えた複数の問題を指摘している。また、2022年2月のAbbott Nutrition社による乳児用調製乳の自主回収、ミシガン州Sturgis市にある工場での生産の一時停止、2022年5月にピークに達した買いだめ(pantry loading)に至るまでの経緯とその後の出来事をたどっている。この買いだめ行為は部分的には、他の品不足に関するメディアでの過剰報道や、当該調製乳不足の原因となり悪化させた多くの他の要因によって、引き起こされた可能性がある。 当該戦略は、全米科学・工学・医学アカデミー(National Academy of Science, Engineering and Medicine: NASEM)からの情報を基に、長期国家戦略を2024年に発行するための第一歩を示すものである。この長期国家戦略は、情報共有を改善する方法を概説し、乳児用調製乳のサプライチェーンの完全性を守るための措置を推奨し、そして汚染を防止することによって、乳児用調製乳不足への備えを向上させるものである。また、当該長期戦略では、新たな乳児用調製乳製造業者の参入を促進して供給を増やし、将来の不足を緩和するための新しいアプローチを検討し、サプライチェーン及び不足のリスクを把握するために必要な他の権限についても提言する。 FDAは、米国の乳児用調製乳供給のレジリエンスを向上させ、消費者が自分の子供に与える調製乳が安全で栄養価が高いという確信を持てるよう保証するために取り組みを継続する。 当該国家戦略(PDF版、27ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/166520/download 本件に関するFDAのプレスリリースは、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-outlines-immediate-national-strategy-further-increase-resiliency-us-infant-formula-market 乳児用調製粉乳の摂取に関連したCronobacter sakazakiiによる疾病予防のためのFDAの戦略について情報は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/outline-fdas-strategy-help-prevent-cronobacter-sakazakii-illnesses-associated-consumption-powdered |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-publishes-immediate-national-strategy-increase-resiliency-us-infant-formula-market |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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