食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030340105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月28日、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、米国の乳児用調製乳市場のレジリエンスを高めるための緊急国家戦略を発表した。当該戦略は、国内最大規模の乳児用調製乳工場の不衛生な状況により、大規模な自主的リコール及び数か月にわたる生産停止が発生したことによって引き起こされた、数か月にわたる乳児用調整乳の不足を受けて策定されたものである。 2022年の食品医薬品包括改革法(Food and Drug Omnibus Reform Act of 2022)で議会が指示したように、当該国家戦略は、FDAが乳児用調製乳の不足に対処するために講じた緊急措置について説明し、乳児用調製乳供給のレジリエンスを改善するためのFDAの計画を詳述する一方で、FDAの管轄を超えた複数の問題を指摘している。また、2022年2月のAbbott Nutrition社による乳児用調製乳の自主回収、ミシガン州Sturgis市にある工場での生産の一時停止、2022年5月にピークに達した買いだめ(pantry loading)に至るまでの経緯とその後の出来事をたどっている。この買いだめ行為は部分的には、他の品不足に関するメディアでの過剰報道や、当該調製乳不足の原因となり悪化させた多くの他の要因によって、引き起こされた可能性がある。 当該戦略は、全米科学・工学・医学アカデミー(National Academy of Science, Engineering and Medicine: NASEM)からの情報を基に、長期国家戦略を2024年に発行するための第一歩を示すものである。この長期国家戦略は、情報共有を改善する方法を概説し、乳児用調製乳のサプライチェーンの完全性を守るための措置を推奨し、そして汚染を防止することによって、乳児用調製乳不足への備えを向上させるものである。また、当該長期戦略では、新たな乳児用調製乳製造業者の参入を促進して供給を増やし、将来の不足を緩和するための新しいアプローチを検討し、サプライチェーン及び不足のリスクを把握するために必要な他の権限についても提言する。 FDAは、米国の乳児用調製乳供給のレジリエンスを向上させ、消費者が自分の子供に与える調製乳が安全で栄養価が高いという確信を持てるよう保証するために取り組みを継続する。 当該国家戦略(PDF版、27ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/166520/download 本件に関するFDAのプレスリリースは、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-outlines-immediate-national-strategy-further-increase-resiliency-us-infant-formula-market 乳児用調製粉乳の摂取に関連したCronobacter sakazakiiによる疾病予防のためのFDAの戦略について情報は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/outline-fdas-strategy-help-prevent-cronobacter-sakazakii-illnesses-associated-consumption-powdered |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-publishes-immediate-national-strategy-increase-resiliency-us-infant-formula-market |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。