欧州食品安全機関（EFSA）は3月28日、2014年のデータ収集法的枠組（DCF)に使用されるEFSAデータモデルを用いた人獣共通感染症、薬剤耐性及び集団食中毒の2013年データ報告ガイドラインのデ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月25日、食品安全において食品媒介病原体の全ゲノム配列を利用することに関する科学的専門家会議の開催について報道発表した。概要は以下のとおり。 EFSAの全ゲノム配列
英国食品基準庁(FSA)は3月25日、北アイルランドの貝類の生体毒及び植物プランクトンのモニタリング結果を公表した。概要は以下のとおり。 FSAの北アイルランド支部（FSA in NI)は、北アイ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月20日、食品経由アルミニウム暴露について2014年2月20日付で発表した研究調査を紹介した。 アルミニウムは環境中に自然に存在する金属である。これ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は3月20日、マルチモード摂取分布の通常摂取モデルModel-Then-Addモジュールを発表した。 RIVMとワーヘニンゲン大学研究センター(WUR)は
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は3月20日、この約25年間の食品消費調査に基づいた結果を、摂取食品の傾向及び食品摂取量の変化に関する報告書として発表した。 オランダでは、入手できる食品
世界保健機関（WHO）は、3月24日現在の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1．発生状況 2003年以降2014年3月24日までに、15か国から
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月21日、と畜場及び化製場からの排水処理汚泥散布及び非従来型伝達性病原体(NCTA)(訳注：プリオン)に関するリスクの問題について保健総局(DGS)か
欧州連合(EU)は3月22日、飼料添加物デコキネート(decoquinate)の給与休止期間を短縮し、残留基準値(MRLs)を設定するため、規則(EC) No 1289/2004を一部改正する委員会
欧州連合(EU)は3月22日、ホラムスルフロン(foramsulfuron)等11品目の農薬有効成分の特定の生産物に対する残留基準値(MRLs)及び残留物定義について、欧州議会及び理事会規則(EC)
欧州連合(EU)は3月22日、微生物Talaromyces versatilis sp. nov. IMI CC 378536が産生したエンド-1 ,4-β-キシラナーゼ及びエンド-1 ,3(4)-
欧州連合(EU)は3月22日、微生物Trichoderma reesei (CBS 126897)が産生した6-フィターゼの調製物を家きん、離乳後の子豚、肥育豚及び雌豚に用いる飼料添加物として認可す
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は4月10日、ベルギーにアフリカ豚コレラ(ASF)が侵入するリスクについて2014年3月21日付けで承認した意見書を公表した。 最近アフリカ豚コレラ(
カナダ食品検査庁（CFIA)は3月21日、特定の食品中のアクリルアミド量を公表した。概要は以下のとおり。 ドライフルーツ及び乾燥野菜、クラッカー類、ソース類(condiments)、粉末スープ、タ
カナダ農務農産食品省(AAFC)は3月21日、酪農部門のための国家トレーサビリティ及び保証プログラムを策定・実施する旨を公表した。概要は以下のとおり。 ピエール・ルミュー(Pierre Lemie
欧州連合(EU)は3月21日、新開発食品成分としての(6S)-5-メチルテトラヒドロ葉酸グルコサミン塩((6S)-5-methyltetrahydrofolic acid , glucosamine
欧州連合(EU)は3月21日、新開発食品成分としてのコリアンダー種子油(coriander seed oil)の販売を認可する委員会施行決定2014/155/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり
Environmental Health Perspectives(online ,2014年3月11日)に掲載された論文「シガテラ魚中毒と気候変動：米国全米中毒センターデータの分析、2001～20
国際獣疫事務局（OIE）は、11件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ランピースキン病1件（トルコ）、高病原性鳥インフルエンザ2件（ベトナム H5N1、カンボジア H5N1）、狂犬病1
香港食物環境衛生署食物安全センターは、日本から輸入された食品を対象とした放射性物質検査において、茶葉から微量の放射性セシウムが検出された旨公表した。いずれもコーデックス委員会のガイドライン値(1
カナダ保健省(Health Canada)は3月20日、トコフェロール類の加熱調理済み乾燥家きん肉への使用を認可し、認可保存料のリストを変更する旨を公表した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省の食
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月20日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2014年1月分)。 147検体中136検体が合格で、合格率は92.5％だった。野菜11検体
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月20日、2013年の輸入食品の検査実績を公表した。 同署は基隆港、桃園空港、台中港、高尾港に事務所を設置し、輸入食品の検査を行っている。輸入届出数が最も多いのは基
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2014年3月20日～4月3日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2014年4月3日公表） 1. ルーマニアにおける動
カナダ農務農産食品省(AAFC)は3月20日、ハーパー政権が食肉加工の刷新を支援する旨を公表した。概要は以下のとおり。 ピエール・ルミュー(Pierre Lemieux)農業大臣政務官は、Mapl
欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、EFSAの運営理事会がEFSAの次期長官にBernhard Url氏(現在のEFSA長官代理)を指名した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. 選任手続き
世界保健機関（WHO）は3月20日～4月3日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1．3月20日付け（その1） 香港衛生署衛生防護センターから3月
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月、チリ共和国における牛海綿状脳症 (BSE)食品安全リスク評価報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FSANZはチリのBSE食品
Environmental Health Perspectives(2014年3月14日電子版)に掲載された論文「尿中のビスフェノールA(BPA)及びフタル酸エステルの代謝物濃度と2型糖尿病(T2D
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月19日、飼料用油脂中のダイオキシン汚染調査結果を発表した。 この調査は、油脂産業における飼料の衛生に関する規則遵守状況を調べるものである。
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月19日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号（第92号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は3月19 日、マメ科植物グループ6における殺菌剤イプコナゾール、その分解物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。また、だいずサブグループ6Cを除くさや付き乾燥
カナダ保健省(Health Canada)は3月19日、乳ベースの香料調製品におけるMucor javanicus（接合菌・ケカビ属）から得られるリパーゼを、食品酵素として使用することを認可し、認可
香港衛生署衛生防護センターは3月19日、ベラドンナ(atropa belladonna)による食中毒疑い事例が発生した旨公表した。 患者は50歳男性で、3月17日に自宅でベラドンナの葉を含むと疑わ
カナダ農務農産食品省(AAFC)は3月18日、Innovation Express第5号(2014年No．1)の中で同省の科学技術に関するニュースを掲載し、カナダで初のフザリウム抵抗性冬小麦が間もな
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月18日、食品基準通知(5/14)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 意見募集 (1)一般的な手続き ・A1094 ‐ 除草剤耐性ワ
台湾衛生福利部疾病管制署は3月18日、細菌性赤痢の輸入症例が4例確認された旨公表した。 3人はカンボジア、1人はミャンマーで感染した。同署は東南アジアを訪れる市民に対し、食事や手の衛生に注意するよ
欧州食品安全機関（EFSA）は3月17日、欧州連合報告システムを通しての集団食中毒報告の統一に向けた技術仕様書を更新するための技術報告書を公表した（25ページ、2014年2月25日承認）。 欧州連
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は3月17日、乳児用調製食品及びフォローアップミルクに関する政令が改正されることを公表した。 閣僚理事会は14日、保健・社会サービス・平等(MSSSI)
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、EFSAが開発した食品添加物摂取量モデル(Food Additives Intake Model: FAIM)に関する利害関係機関の意見等とそれらに対するE
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月、新興食品安全問題モニタリングニュースレター2014年2月号を公表した。豪州に関する記事の概要は以下のとおり。 豪州の農業省は、20
欧州食品安全機関（EFSA）は3月17日、イノシシによるアフリカ豚コレラウイルスの侵入及び拡散を最小化する可能性のある措置を評価した科学報告書を公表した（23ページ、2014年3月14日承認)。
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月17日、流通食品中のリステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)汚染調査結果を発表した。 流通食品中のL. m
欧州連合(EU)は3月15日、固形サプリメントの光沢剤としてポリビニルピロリドン-酢酸ビニル共重合体(polyvinylpyrrolidone-vinyl acetate copolymer)の使用
英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA）は3月14日、2013年の豚のと畜場に関する研究報告書を公表した。概要は以下のとおり。 3月13日、英国のと畜場における豚のサルモネラ属菌、トキソプラズマ、E
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2014年3月13日～3月19日) （2014年3月19日公表） 1. 中国における
国際連合食糧農業機関（FAO）は3月14日、国際畜産研究所(ILRI)(訳注：ケニアのナイロビに本部を置く非営利・非政府組織)と食品安全に関する協力関係を強化した旨を公表した。概要は以下のとおり。
カナダ食品検査庁（CFIA）は3月14日、パスタ製品の卵の含有の有無に関する検査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 CFIAによる様々な食品製品の定期検査の一環として行われた研究の結果が公表さ
米国環境保護庁(EPA)は3月12日、朝鮮ニンジン、ササゲを除く生鮮豆、玉ねぎサブグループ3-07A、ネギサブグループ3-07Bにおける殺菌剤フェンアミドンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当
国際連合食糧農業機関（FAO）は3月、第77回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)に基づく食品添加物の規格の要約(FAO/JECFAモノグラフNo．14、106ページ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。