台湾行政院衛生署は8月18日に衛生署令を発し、「食品中のポリ塩化ビフェニール(PCBs)上限基準量」を公布した(同日施行)。 品目別に定められたポリ塩化ビフェニール(PCBs)の上限基準量は、以下
[製品] ブルーベリーマフィンミックス (HyTopR Blueberry Muffin Mix) [ロット] 対象ロットは全て [製造者] The Morrison Milling Company
英国食品基準庁(FSA)は、飼料及び食品の管理を規定する欧州連合規則EU882/2004の英国への導入に関し、同規則の公布以来、EUによる実施規則の追加導入などもあり、第3回目の進捗状況の取りまとめ
米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は2005年度の重点事業の年度途中報告を発表した。各分野毎の完了事業、新たに追加された重点事業、事業内容の変更、重点事業格付けの変更(優先性の高いAリスト
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、健康評価書「と畜ラインでBSE陽性牛に後続すると体のBSE汚染の危険」(全14ページ)を公表した。 これは、2003年12月23日付の意見書を更新するもの
米国の免疫組織化学(IHC)検査による「非断定的結果」のBSE疑い例について、最終的にBSE陰性となったことを受けて、AP通信は米国農務省動植物検疫局(APHIS)に対し、IHCによるサーベイランス
英国環境・農業・農村地域省(DEFRA)は、英国に対する欧州理事会決定98/256の15条に基づき、英国における2005年6月度のBSE対策に関する報告書を欧州連合に提出したことを公表した。 報告
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は家きん飼育者に対し、鳥インフルエンザ予防対策の一環として、家畜衛生サーベイランスの義務事項及び疾病蔓延防止に不可欠な基本的衛生措置について注意喚起をし
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は8月16日、専門委員会の助言に基づきオランダにおける鳥インフルエンザの蔓延を防止するため、商業規模の養鶏場に対し渡り鳥が飛来する期間は家きんを鶏舎内に隔離す
フィリピンの農業省は、8月15日、害虫抵抗性及び除草剤耐性を持つ新品種の遺伝子組換え(GM)とうもろこし(BT遺伝子: cry 1ab 及びEPSPS遺伝子: 5-enolpyruvyshikima
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
