台湾行政院衛生署は、米国産牛肉の輸入再開を公表した翌日の1月26日に、台湾政府が輸入再開を決定するに至った背景を説明する解説記事及びQ&Aを公表した。それぞれの入手先URL及び概要は、以下のとおり。
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、疫学専門委員会が作成したvCJDに関するポジション・ペーパー及びこれに関するSEACの受諾声明を公表した。 SEACは、疫学専門委員会に対し、最新の研究知見
コノ・スール(南米南部諸国)常設獣医委員会(CVP)委員長及びチリ農業牧畜局(SAG)牧畜保護課長は1月26日、OIEに対し、コノ・スールへの鳥インフルエンザ伝播を防御するための地域戦略、BSE予防
米国食品安全検査局(FSIS)が食肉、家きん肉及び卵並びにその製品のリスク評価のサイトを設けた。以下の項目毎に定量的リスク評価モデルと報告書がオンラインで入手できる。 ①BSE ②牛挽肉:大腸菌O1
WHOは、1月25日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-2」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。
WHOベトナム事務所は、1月25日付「旧正月(テト)に向けての鳥インフルエンザの予防」を公表し、テトは鳥インフルエンザがヒトへと伝播する可能性がある重大な時期であるとした。さらに、ベトナム及びアジア
台湾行政院衛生署は1月25日、「2006年1月25日から条件付きで米国産牛肉の輸入を解禁する公告」を発し、特定危険部位(SRM)を確実に除去した骨なし肉に限り、米国産牛肉の輸入を即日再開することを宣
カナダ食品検査庁(CFIA)は、1月25日、27日にそれぞれ下記のようなBSE最新情報を公表した。 1月25日 ①BSEと診断された6歳齢の改良種乳牛のいかなる部分も飼料システムに入っていないことを
米国農務省(USDA)ジョハンズ農務長官は、台湾が30ヶ月齢未満牛に由来する骨なし牛肉の米国からの輸入を再開する旨を発表した。 「台湾が輸入再開したことは非常に喜ばしく、科学に基づいた食品安全と家
米国環境保護庁(EPA)は世界規模の企業を対象とした、排出と製品中のパーフルオロオクタン酸(PFOA)を2010年までに95%削減し、2015年までに暴露源を排除することを目的とする受託プログラムを
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
