米国食品医薬品庁(FDA)は2023年12月20日(修正版2024年1月29日)、食品・飼料用の遺伝子操作した(Genetically Engineered, GE)植物、塊茎高形成ジャガイモについ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月29日、豚インフルエンザの試験的サーベイランスに関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 豚インフルエンザは、欧州西部諸国の豚の間で流行している
国際獣疫事務局(WOAH)は1月23日から1月29日に受信した、98件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、規則(EU) 2015/2283第14条に準拠する第三国由来伝統的食品としてのVigna subterranea (L.) Verdc.の乾燥種子及びその粉
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、ベイズ法によるベンチマークドーズモデリング(Bayesian Benchmark Dose Modelling(BMD))のウェブアプリに関する外部委託機関
英国毒性委員会(COT)は2024年1月29日、英国の化学物質リスク評価の枠組みにおけるベンチマークドーズモデリングに関する資料(TOX/2024/03)を公表した。概要は以下のとおり。 はじめに
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06210160535) NOAEL/LOAEL法に代わる方法として、
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、有効成分ピジフルメトフェン(pydiflumetofen)の農薬リスク評価のピアレビューの更新に関する結論(2023年12月21日承認、21ページ、doi:
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、非遺伝子組換えStreptomyces mobaraensis M2020197株由来食品用酵素プロテイン-グルタミンγ-グルタミルトランスフェラーゼの安全
米国食品医薬品庁(FDA)は1月、有毒性のキバナキョウチクトウ(yellow oleander)が代用されている特定のサプリメント製品についての警告を拡張した。概要は以下のとおり。 ・何が問題か
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
