米国食品医薬品庁(FDA)は、栄養補助食品の栄養表示規則を改正し公表した。 栄養補助食品の栄養表示については、食品原材料中の総量とその%Daily Valueを1食(per serving)当たり
[製品名] ホットサルサディップ300g入り [ロット] バッチコード:BBE9/07 [製造者] Tesco Stores社 [内容] Tesco Stores社が当該ホットサルサディップをガラス破
スイス連邦保健局(BAG)は、2006年11月に開催された食品中の残留農薬に関する特別専門家会議の勧告に基づき、異物・成分規則(SR.817.021.23)の次回修正時に別添リスト1への掲載(追加・
英国食品基準庁(FSA)は12月12日、地方行政当局へ委託した輸入食品に関する違法染料使用に関する調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景 スダンⅠは、動物実験においてがんを誘発し、ヒ
米国環境保護庁(EPA)は12月12日、大気浄化法及びモントリオール議定書に従い、2007年の米国内における臭化メチルの「重要用途のための規制除外(critical use exemption)」数
WHOは、2006年12月11日付け食品安全性ニュース「Food Safety News」No.22をリリースし、食品関連情報とその入手先URLを提供している。概要は以下のとおり。 1.乳児用粉末調
[発生日]10月中旬~12月初旬 [場所] オレゴン州 [患者数]8人 [原因食品]韓国のCentral Fisheries Company製ロットNo.6098冷凍生カキ(半殻入り)。米国カリフォル
[製品名] クレープ用のへら「Le Chef」(写真参照) [ロット] 商品番号0705772 [内容] Blokker社は、当該製品から高濃度のジアミノジフェニルメタンが溶出していることが検査で判明
英国食品基準庁(FSA)は12月12日、30ヶ月齢超の牛がBSE検査を受けずにフードチェーンに供給された旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景 英国における規則では、30ヶ月齢超の牛がフード
フランス農漁業省は、新たに1頭のBSE感染牛が確認されたことを発表した。今年8頭目、1991年以降985頭となる。当該牛は、リスク牛に対する疫学サーベイランスで発見された。 概要は以下のとおり。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
