このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  3141 ~3150件目
印刷ページ
3141. 欧州食品安全機関(EFSA)、新たな科学的データに基づいた、2010年4月の水産物中の寄生虫のリスク評価に関するEFSAの科学的意見書の特定部分の再評価に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2024年4月22日

 欧州食品安全機関(EFSA)は4月22日、新たな科学的データに基づいた、2010年4月の水産物中の寄生虫のリスク評価に関するEFSAの科学的意見書の特定部分の再評価に関する科学的意見書(パート1:委

3142. 国際獣疫事務局(WOAH)、72件の動物疾病通知を受信(報告日:4月16日~4月22日)
食品安全関係情報
2024年4月22日

 国際獣疫事務局(WOAH)は4月16日から4月22日に受信した、72件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。  ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリ

3143. 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」、委員会議事録(要約)(委員会開催日:2024年4月22~23日)を公表 No.1/2 A.01~A.17、No.2/2 B.01~C.07 No. 2/2
食品安全関係情報
2024年4月22日

 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」は委員会議事録(要約)(委員会開催日:2024年4月22~23日)を公表した。概要は以下のとおり。 No.1/2 

3144. 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制ステータス評価(RSR)の回答書発出を公表(2024年4月19日) (前半1/2)
食品安全関係情報
2024年4月19日

 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は4月19日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。  U

3145. 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制ステータス評価(RSR)の回答書発出を公表(2024年4月19日) (後半2/2)
食品安全関係情報
2024年4月19日

(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06280820303) 4. RSR番号:22-242-01rsr 要

3146. シンガポール食品庁(SFA)、「日本からの輸入水産物の安全性に関して出回っている動画についての説明」を公表
食品安全関係情報
2024年4月19日

 シンガポール食品庁(SFA)は4月19日、「日本からの輸入水産物の安全性に関して出回っている動画についての説明」を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、メディアリリース(Media Replies

3147. 米国環境保護庁(EPA)、PFAS汚染を浄化するための重要な規則を最終決定し、広く使用されている2種類のPFASをスーパーファンド法に基づく有害物質に指定することを公表
食品安全関係情報
2024年4月19日

 米国環境保護庁(EPA)は4月19日、バイデン・ハリス政権が公衆衛生を保護するためにPFAS汚染を浄化するための重要な規則を最終決定し、広く使用されている2種類のPFASをスーパーファンド法に基づく

3148. 米国疾病管理予防センター(CDC)、生鮮バジルに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表(初報及び続報)
食品安全関係情報
2024年4月19日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は4月17日(初報)及び4月19日(続報)、生鮮バジルに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 ・4月17日付け初報 1. CD

3149. スペイン農業水産食糧省(MAPA)、輸入冷凍水産物に適用されるコレラ菌(Vibrio cholerae)の微生物学的基準に関するAESAN科学委員会の新たな報告書を公表
食品安全関係情報
2024年4月19日

 スペイン農業水産食糧省(MAPA)は4月19日、輸入冷凍水産物に適用されるコレラ菌(Vibrio cholerae)の微生物学的基準に関するAESAN科学委員会の新たな報告書を公表した。概要は以下の

3150. 英国健康安全保障庁(UKHSA)、2021年の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)のデータを公表
食品安全関係情報
2024年4月18日

 英国健康安全保障庁(UKHSA)は4月18日、2021年の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)のデータを公表(4月26日に一部データを更新)した。概要は以下のとおり。  2021年にイングランドで報告さ

戻る 1 .. 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan