英国保健省(DH)は7月20日、英国の食品安全に係る行政機関の組織改編及び機能移管について発表した。概要は以下のとおり。 英国食品基準庁(FSA)は省庁に属さない政府機関として2000年に設立され
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は、2008年の残留農薬検査結果を公表した。6 ,227サンプルの3.5%が残留基準値を超過していた。品目別の残留基準値超過率は以下のとおり:果物及び野菜3.9%
欧州食品安全機関(EFSA)は7月19日、香料グループ評価8改訂1 (FGE.08Rev1):化学物質グループ20及び30の追加の酸化官能基を持つ又は持たない脂肪族及び脂環式硫化物、二硫化物、三硫化
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は7月19日、「ウリ科瓜類」や「バラ科果樹」等17の農作物の病害虫に適用が拡大された農薬を公表した。適用拡大となった農薬は42.37%メトラフェノンフロアブル製剤
カナダ保健省(Health Canada)は、7月19日、1965年1月1日~2009年12月31日の間に、経口鉄サプリメントとの関連が疑われる108件の皮膚反応及びその他過敏反応の報告が寄せられた
欧州食品安全機関(EFSA)は7月19日、EFSA及びFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)が実施したリコピンの各リスク評価でみられた相違に関する声明(2010年7月7日採択)を公表し
米国疾病管理予防センター(CDC)は「1999年~2006年米国成人若年層における冠動脈心疾患危険因子保有率と高コレステロール検診」報告書を発表した(家庭医学年鑑2010年7-8月号に掲載)。調査の
英国食品基準庁(FSA)の諮問先である科学諮問委員会(GACS)は7月19日、年次活動報告書を発表した。過去1年間の主な活動として、(1)FSAへの提言、(2)FSAへのサイエンス・エビデンス戦略の
米国食品医薬品庁(FDA)は7月17日、公衆衛生・環境への化学物質の影響を調査するTox21共同研究への参加を発表した。Tox21共同研究は、化学物質のヒトへの影響を予測するモデル開発を目標に200
欧州食品安全機関(EFSA)は7月19日、農薬有効成分リン化亜鉛(Zinc phosphide)のリスク評価のピアレビューの結論(2010年7月2日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. リン
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
