米国食品医薬品庁(FDA)は8月2日、原油流出事故で禁漁区に指定されていたミシシッピー州に所属する州海域の一部を漁業禁漁区から解除した。今回の措置は7月29日のルイジアナ州海域での解除に続くもの。
米国環境保護庁(EPA)は8月2日、メキシコ湾のオイル除去に関連して、8種の分散剤の毒性とルイジアナ原油との混合物について第二回目の毒性試験を行い、結果を公表した。 試験の結果、8種の分散剤はルイ
カナダ食品検査庁(CFIA)は7月31日、除草剤耐性ヒマワリ系統 CLHA-PLUS 及びCL Sunflower Hybrid H4の安全性に関する決定文書を公表した。 除草剤耐性ヒマワリCL
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、情報提供「フサスグリ中の残留農薬の消費者暴露評価」(2010年8月2日付)を公表した。概要は以下のとおり。 環境保護団体グリーンピースがフサスグリの残留農薬
カナダ保健省(Health Canada)は7月31日、化学物質管理計画のBatch8の13物質に関する評価結果を公表した。 1.ブチルヒドロキシアニソール(BHA): BHAは、食品、天然健康食
EUは7月31日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えとうもろこしBt11xGA21 (SYN-BTO11-1xMON-OOO21-9)を含む、またはからなる
欧州食品安全機関(EFSA)は7月30日、食品及び飼料中のT-2毒素、HT-2毒素及びニバレノール(Nivalenol)、並びに、食品中のゼアラレノン(Zearalenone)に関するデータを要請す
台湾行政院衛生署は7月30日、「キウイ種子抽出物」及び「イチゴ種子抽出物」を食品の原材料とし、使用する製品に注意事項の表示を義務付ける草案を公表、意見募集を開始した。草案の概要は以下のとおり。 1.
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は7月29日、1994年農薬・動物用医薬品表の付表に5点の改正を行う「2010年農薬・動物用医薬品改正法」が制定された旨を公表した。その概略は以下のと
フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年7月29日発行の衛生監視報告(BVS)、プロヴァンス-アルプ-コート・ダジュール地域圏&コルシカ島地方版第2号で、地中海沿岸にオストレオプシス・オバータ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
