食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03180800111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁（CFIA）、除草剤耐性ヒマワリ系統 CLHA-PLUS 及びCL Sunflower Hybrid H4の安全性に関する決定文書を公表 |
| 資料日付 | 2010年8月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA)は7月31日、除草剤耐性ヒマワリ系統 CLHA-PLUS 及びCL Sunflower Hybrid H4の安全性に関する決定文書を公表した。 除草剤耐性ヒマワリCL Sunflower Hybrid H4は、突然変異誘起剤であるエチルメタンスルホン酸(EMS)を使用して作出した除草剤(イミダゾリノン)耐性CLHA-PLUSと認可済み除草剤(イミダゾリノン)耐性CL IMISUN品種を自然交配して作出し、除草剤イミダゾリノンに対する耐性を持たせている。 評価に当たっては、当該除草剤耐性ヒマワリの野生への侵襲性、近縁種への遺伝子移行、有害植物となる可能性、ヒトを含めた非対象種への影響、生物多様性への影響をみる環境評価、家畜の栄養に与える影響などの家畜飼料評価を行った。 AHASたん白質に毒性やアレルゲン性はなく、CLHA-PLUSの突然変異AHASのアミノ酸配列は在来種と比べ1つのアミノ酸が変化しているだけなので、CLHA-PLUSもしくはHybrid H4にアレルゲン性や毒性に変化が起こっているとは考えられない。また、突然変異したAHAS酵素も複数世代を通じて安定しているとされている。 評価の結果、当該除草剤耐性ヒマワリの農業上の特質は在来種と比較しても有意な差異はなく、野生への侵襲の可能性、有害植物となる可能性はほとんどないことが示された。ただ、近縁種への遺伝子移行の可能性はあるものの、それにより侵襲性が増すことは考えられない。 さらに、当該除草剤耐性ヒマワリのヒトを含めた非対象種への影響、生物多様性への影響も在来種と同等という結論を得た。当該除草剤耐性ヒマワリの栄養組成も在来種と同等であり、家畜などに与える影響も在来種と変わらないことが証明された。 したがって、当該除草剤耐性ヒマワリは、その突然変異酵素遺伝子及び獲得形質を安全性や栄養組成の観点から見て、懸念を引き起こすような特徴を有しないし、安全上も栄養的にも在来種と同等であると見なすことができるため、CFIAは、当該除草剤耐性ヒマワリの環境への放出及び家畜飼料としての使用を認可した。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/english/plaveg/bio/dd/dd1080e.shtml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。