カナダガゼットは10月13日、ビスフェノールA(BPA)をカナダ環境保護法1999スケジュール1の毒性物質リストに追加する規則を公表した。 データを評価した結果、ビスフェノールA(BPA)は、有酸
EUは10月13日、サリチル酸ナトリウムについて動物由来食品中の残留基準値に関わる薬物学的有効成分とその分類に関する (EU) No 37/2010のAnnexを改正する委員会規則(EU) No 9
台湾行政院衛生署は10月13日、Stachys Floridana(※訳注:シソ科の植物)の抽出粉末を食品の原材料とし、使用製品に注意事項の表示を義務付けることに関する草案を公表し、意見募集を開始し
EUは10月12日、残留基準値遵守を確保し、動植物由来食品の農薬残留による消費者暴露を評価する域内における2011、2012、2013年の複数年管理事業に関する 委員会規則(EU) No 915/2
欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、農薬有効成分クロラントラニリプロール(Chlorantraniliprole)のにんじんに対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年10
欧州食品安全機関(EFSA)は10月12日、シカ慢性消耗性疾患(CWD)のEU調査結果に関する科学的意見書(2010年9月22日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(BIOHAZ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月12日、ハチミツ及び巣付きハチミツ(巣ミツ comb honey)中の毒性物質、ツチン(tutin)の現行最大基準値を2年間延長する
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は10月12日、2010年ニュージーランド食品基準(農薬の残留基準値: MRL)の改定案について利害関係者の意見募集を開始した。 改定案の主要点は下記のとお
英国化学物質規制委員会(CRD)12日、チアクロプリド(thiacloprid)を240g/L含む殺虫剤、”Biscaya MAPP 12471”の使用に関する新データの評価を受けて、葉物野菜への使
英国食品基準庁(FSA)は10月12日、英国環境庁、北アイルランド環境庁及びスコットランド環境保護庁との協力で食品並びに環境における放射能に関する年次報告書を公表した。 ”Radioactivit
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
