欧州連合(EU)は10月9日、食品区分17及び食品サプリメントにおける食品添加物の使用に関して、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008の付属書IIの改正を官報で公表した。 1. 欧
米国食品医薬品庁(FDA)は10月9日、食品への直接添加が許可された食品添加物であるスチレンに関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品への香料及び補助剤としてスチレンは使用さ
欧州連合(EU)は10月9日、農薬有効成分マラチオン(malathion)の認可条件に関して、施行規則(EU) No540/2011の改正を官報で公表した。 1. マラチオンは、その申請者が食虫鳥類
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は10月9日、「2017年版食品統計ハンドブック」を公表した。概要は以下のとおり。 以下、サマリーより抜粋。 当該サマリーは、英国国民が摂取する食品に関し
米国食品医薬品庁(FDA)は10月9日、食品添加物規則、合成香料及び補助剤(ベンゾフェノン、 アクリル酸エチル、 オイゲニルメチルエーテル、ミルセン、プレゴン及びピリジン)に関する最終規則を公表した
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月9日、甲殻類の解凍-加熱処理-再冷凍の過程で、加工助剤としてジメチルポリシロキサンを主成分とする消泡剤を使用することに関する許可申請について意見書
欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、農薬有効成分ジフルフェニカン(diflufenican)の認可更新に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)
欧州食品安全機関(EFSA)は10月8日、飼料添加物の環境に対する安全性の評価に関するEFSAの「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」(FEEDAPパネル)のガイダンス文書
欧州食品安全機関(EFSA)は10月8日、提出された無視できるばく露量データに照らした農薬有効成分フルミオキサジン(flumioxazin)に対する農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2018
コーデックス委員会(Codex)は10月8日、「サケ科魚類中のヒスタミンに関する国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)の科学的レビュー」を公表した。 Codex食品衛生部会は、FA
欧州連合(EU)は10月5日、カフェイン(caffeine)及びテオブロミン(theobromine)に関して欧州議会及び理事会規則(EC) No 1334/2008の付属書Iの改正を官報で公表した
MMWR (October 5 , 2018、67(39);1098-1100)に掲載された総説「2017年米国及びカナダにおける刻みココナッツ片に関連する集団Salmonella Chailey感
MMWR (October 5 , 2018 , No. 39 , 67(39);1101-1102)に掲載された総説「現場からの報告:2018年米国における複数の集団サイクロスポーラ症(Notes
Environmental Health Perspectives(9月26日電子版)に掲載された論文「環境化学物質への乳幼児の摂食由来ばく露並びに乳幼児及び小児の健康:科学文献の批判的評価(Inf
欧州連合(EU)は10月5日、食品添加物の没食子酸オクチル(octyl gallate)(E311)及びドデシル(dodecyl gallate)(E312)に関して欧州議会及び理事会規則(EC)の
米国食品医薬品庁(FDA)は10月5日、7種類の合成香料を食品添加物リストから削除する旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. FDAは、2件の食品添加物申請に対応して食品添加物規則を改正し、今後、
米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は10月5日、2つの化学試験ガイドブック(CLG:Chemistry Laboratory Guidebook)の方法改訂について公表した。概要は以下
米国環境保護庁(EPA)は10月5日、除草剤フルミオキサジン(Flumioxazin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤フルミオキサジンを茎葉のフォ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、てんさいにおける農薬有効成分エポキシコナゾール(epoxiconazole)の残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2018年9月7日承認、
米国疾病管理予防センター (CDC)は10月4日、総菜ハムに関連したリステリア集団感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局は、Johnston Count
米国疾病管理予防センター (CDC)は10月4日、牛挽肉に関連したサルモネラ属菌集団感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国農務省の食品安全検査
カナダ保健省(Health Canada) は10月4日、粉砕した石灰岩を着色料として使用することを認可する提案を行った。概要は以下のとおり。 連邦政府は、粉砕した石灰岩を着色料として、ハード及び
欧州連合(EU)は10月4日、エチルブチルアセチルアミノプロピオン酸(ethylbuthylacetylaminopropionate)を含有する殺生物剤の認可条件に関する委員会施行決定(EU) 2
欧州連合(EU)は10月4日、植物保護製剤に使用される有効成分フッ化スルフリル(sulfuryl fluoride)の認可の失効日を延期する委員会施行決定(EU) 2018/1479を官報で公表した
国際獣疫事務局(OIE)は10月4日、48件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ18件(ルーマニア3件、モルドバ5件、ポーランド、チェコ共和国、ベルギー、中国4件、ロシ
欧州委員会(European Commission)は10月4日、トランス脂肪酸(trans fats)に関する欧州議会及び理事会規則 No 1925/2006の付属書IIIの改正案を公表し、11月
欧州食品安全機関(EFSA)は10月3日、農薬有効成分エトプロホス(ethoprophos)の農薬リスク評価に関するピアレビューの結論(2018年5月17日承認、26ページ、doi: 10.2903
欧州連合(EU)は10月3日、コチニール(Cochineal)、カルミン酸(Carminic acid)、カルミン類(Carmines)(E120)に関して、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1
カナダ食品検査庁(CFIA)は10月3日、穀物及び豆類中のデオキシニバレノール(DON)に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 当該調査は、定期的モニタリングの一環として行われ(調査期間
米国農務省(USDA)は10月3日、FoodKeeperアプリに新たな食品を追加した旨を公表した。概要は以下のとおり。 USDAは、人気のスマートフォン・アプリケーション(以下、「アプリ」)Foo
アイルランド食品安全庁(FSAI)は10月1日、アレルゲン表示への食品事業者による対応が依然として不十分であるとの情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1.概要 食品事業者は、非包装済み食品中の
米国食品医薬品庁(FDA)は10月2日、動物用の飼料及び飲用水で許可される飼料添加物の25-ヒドロキシビタミンD3(25-Hydroxyvitamin D3)に関する最終規則を公表した。 FDAは
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月2日、Gravel Ridge Farmsの殻付き卵に関連したサルモネラ属菌集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は10月2日、オランダにおける2017年の集団食中毒に関する報告書を公表した 2017年は2016年及び2015年と比較し、より多くの集団食中毒及び食中毒
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は10月2日、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品を含む生の家きん肉が原因と見られるサルモネラ集団感染に関する調査について最新の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1.9月1
米国国家毒性プログラム(NTP)は10月1日、CLARITY-BPA※コア研究報告書及びCLARITY-BPA資金提供研究データが現在入手可能で、これら2つの研究の知見を統合した報告書を2019年秋
台湾衛生福利部疾病管制署は10月1日、中国広東省において鳥インフルエンザ(H5N6)ウイルス感染者が1人確認された旨公表した。概要は以下のとおり。 患者は広東省広州市の22歳男性で、9月25日に発
欧州食品安全機関(EFSA)は10月1日、農薬有効成分シフルフェナミド(cyflufenamid)の現行の残留基準値(MRLs)のレビューに関する理由を付した意見書を公表した(2018年9月4日承認
米国食品医薬品庁(FDA)は10月1日、2016年度の農薬分析結果は過去5年、一貫した傾向を示している旨を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは2016年度残留農薬監視プログラムの結果を発表した
欧州連合(EU)は10月1日、ソルビタンエステル類(sorbitan esters)(ソルビタンモノステアレート(Sorbitan monostearate(E491)、ソルビタントリステアレート(S
欧州連合(EU)は10月1日、食品サプリメントにおける低置換度ヒドロキシプロピルセルロース(L-HPC: Low-substituted hydroxypropyl cellulose)の使用に関し
米国環境保護庁(EPA)は10月1日、は飲料水中の鉛を削減するための「3Ts」改訂版を公表した。更新した文書では、新しい「3Ts」:トレーニング(training)、検査(testing)及び対策(
スウェーデン食品庁(NFA)は9月28日、食品中の内分泌かく乱物質の作用機序に関する報告書が公表された旨の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 スカンジナビア諸国は、内分泌かく乱物質に関する欧州
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月28日、食品安全レポート(2018年8月分)を公表した。概要は以下のとおり。 食品約15 ,500検体のうち、約4 ,600検体について化学検査(残留農薬、
米国環境保護庁(EPA)は9月28日、大幅に改訂された「ベンチマークドーズ・ソフトウェア バージョン3.0 」(BMDS:Benchmark Dose Software version 3.0)を公
欧州連合(EU)は9月28日、スウェーデンによって照会された農薬有効成分デルタメトリン(deltamethrin)を含有する殺生物剤グループの認可条件に関する決定を官報で公表した。 1. Bayer
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、農薬有効成分クロロピクリン(chloropicrin)に関する評価見直し結果を公表した(最終決定書)。概要は以下のとおり。 クロロピクリンは非
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、アントラニル酸メチルに関する評価見直し結果を公表した(最終決定書)。概要は以下のとおり。 アントラニル酸メチルは、業務用としての用途で登録され
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月27日、2018年5月~8月の鳥インフルエンザに関する調査報告書を公表した(43ページ、2018年9月24日承認)。 20
欧州連合(EU)は9月27日、新食品ラクチトール(lactitol)の使用条件に関して委員会施行規則(EU) 2017/2470の改正を官報で公表した。 1. 委員会施行規則(EU) 2017/45
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
