食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04830270450 |
| タイトル | Eurosurveillance:「ヒトの志賀毒素産生性大腸菌O26株の分子特性解析:2016年2~8月のルーマニアにおける集団感染調査結果」 |
| 資料日付 | 2017年11月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | Eurosurveillance (Volume 22 , Issue 47 , 23/Nov/2017)に掲載された論文「ヒトの志賀毒素産生性大腸菌O26株の分子特性解析:2016年2~8月のルーマニアにおける集団感染調査結果(Molecular characterisation of human Shiga toxin-producing Escherichia coli O26 strains: results of an outbreak investigation , Romania , February to August 2016)、著者Codru?a-Romani?a Usein(Cantacuzino National Institute of Research , ルーマニア)ら」の概要は以下のとおり。 1.序論:2016年初にルーマニアでは小児の溶血性尿毒症症候群(HUS)症例の増加が観察された。微生物学的調査から志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O26が多くの症例で病因物質であることが示された。 2.手法:発端例の特定後、全国でHUS及び重症の下痢症の調査が強化され、2016年8月まで実施された。HUS10例及び下痢5例から15株が分離された。菌株は、PCRベースの分析法、PFGE及び多座塩基配列型別法(MLST)を用いて、毒性マーカー(stx型/亜型、eae、ehxA遺伝子など)、系統群(phylogroup)、遺伝的近縁性及びクローン性について特性分析を行った。最初の6株はその後、全ゲノムシークエンス法(WGS)によって特性分析された。 3.結果:PCR法で定義された5つの遺伝子型が識別された。HUS症例の全株はstx2a及びeae遺伝子を保有し、stx1aはあったりなかったりであったが、一方下痢症例の菌株はstx1a及びeae遺伝子のみを保有していた。PFGE法によって、菌株は症例のある特定の地理的隔離と一致して、複数のパルソタイプ(pulsotype)に分けられ、系統群B1及びシークエンス型(ST)21に振り分けられた。WGSでは、血清型O26:H11の証拠が得られた従来型の分子手法の結果を確認し、病原性特性を補完した。 4.考察・結論:このルーマニアでの症例から得られたSTEC O26株に関する初の記録から、分離株は様々な集団に属していることが示された。大部分の株に含まれる病原性は感染患者の深刻な転帰となるリスクが高いことを示している。ルーマニアのSTEC感染の全国的なサーベイランス戦略の実施を今後考慮する必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | Eurosurveillance |
| 情報源(報道) | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2017.22.47.17-00148#abstract_content |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
