台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月12日、2016年における食品及び関連製品の輸入検査結果の統計を公表した。2016年に通関検査を受けた食品及び関連製品は675 ,018ロットだった。うちサンプリン
欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、哺乳動物毒性学及び生態毒性学における内分泌かく乱性(endocrine disrupting properties)の評価に関する予備的な農薬ピアレビュー会
欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、哺乳動物毒性学及び生態毒性学における内分泌かく乱性(endocrine disvupting properties)の評価に関する予備的な農薬ピアレビュー会
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月12日、食品に含まれる二酸化チタン(添加物E171)のナノ粒子の生物学的作用を確認する必要があることを発表した。 E171は着色料として使用される
欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、魚類に使用する飼料添加物としてのOPTIPHOS(R)(6-フィターゼ)の安全性及び有効性に関する意見書(2017年3月21日採択)を公表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、全動物種に使用するサイレージ添加物としてのLactobacillus hilgardii CNCM I-4785株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は4月11日、遺伝子組換え(GE)キャノーラの規制解除(deregulation)の仮の適用拡大を公表した。概要は以下のとおり。 APHISは、Bayer C
欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、食品中の残留農薬は低レベルで推移している旨を2015年の調査結果(「食品中の残留農薬に関する2015年の欧州連合報告書」)として報道発表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、食品中の残留農薬に関する2015年の欧州連合(EU)報告書(2017年4月7日承認、134ページ、doi:10.2903/j.efsa.2017.4791)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、2015年に実施された残留農薬分析に関する国別概要報告書(2017年4月7日承認、165ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2017.EN-12
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
