食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04690180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の残留農薬は低レベルで推移している旨を2015年の調査結果(「食品中の残留農薬に関する2015年の欧州連合報告書」)として報道発表 |
| 資料日付 | 2017年4月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、食品中の残留農薬は低レベルで推移している旨を2015年の調査結果(「食品中の残留農薬に関する2015年の欧州連合報告書」)として報道発表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州連合(EU)域内で食されている食品は、引き続き残留農薬がほとんどない又は法定限度内の残留物を含んでいることが、新しいデータによって示されている。EFSAが公表した最新のモニタリング報告書によって、EU全域から収集された食品試料の97%超が法定限度内であり、53%強は定量可能な残留物を含んでいなかったことが明らかになっている。これらの数字は、2014年に記録されたものと合致している。 2. 報告書の要点 (1) 2015年に報告している国々は、774品目の農薬について84 ,341件の試料を分析した。 (2) 試料の大半(69.3%)は、EU加盟国、アイスランド及びノルウェー産であり、25.8%が第三国から輸入したものであった。残りの試料の原産地は、報告されていなかった。 (3) 分析した試料の97.2%は、EU法令の許容限度内であった。試験された試料の43.9%が法定限度を超えない残留物を含んでいた一方で、53.3%が定量可能な残留物を含んでいなかった。 (4) 法定限度を超えていたのは、非EU加盟国産の試料の5.6%で、2014年の6.5%から減少した。 (5) EU及びEEA(訳注：欧州経済領域)加盟国産の生産物については、試料の1.7%が法定限度を超えており、前年同期の1.6%から微増した。 (6) 乳幼児向け食品の96.5%は、(訳注：定量可能な)残留物を含んでいなかった又は法定限度内で残留物を含んでいた。 (7) 有機食品については、99.3%が(訳注：定量可能な)残留物を含んでいなかった又は残留物は法定限度内に収まっていた。 (8) 動物産物の試料の大半(84.4%)は、定量可能な残留物を含んでいなかった。 3. EFSAは、年次報告書の一部として、報告する国々が同じ「バスケット」内の食品品目から得た試料を分析するEU規模で調整した管理プログラム(EU-coordinated control programme: EUCP)の結果を解析する。2015年の(訳注：バスケット内の)生産物は、なす、バナナ、ブロッコリー、バージンオリーブオイル、オレンジジュース、えんどうまめ、甘味種とうがらし、生食用ぶどう、小麦、バター及び卵であった。 4. (訳注：法定限度の)超過率が最も高かったのは、ブロッコリー(試料の3.4%)で、その次は生食用ぶどう(同1.7%)であった。オリーブオイル、オレンジジュース及び鶏卵については、僅かな超過率が認められた。バターについて、超過は記録されなかった。 5. また、EFSAは、EUCPに基づく食事経由のリスク評価も行った。EFSAは、短期(急性)ばく露及び長期(慢性)ばく露について、消費者へのリスクは低いと結論づけた。 6. 同じ生産物は2012年においても分析されており、それ以降、(訳注：法定限度の)全体的な超過率は、0.9%から2015年の0.8%へと少し下がっている。 7. EFSAは、この報告書において、EU規模で調整した管理プログラム及び国別管理プログラムの効果を高めるための多くの推奨事項を出している。 本文中断の「interactive report」をクリックすると、EFSAのデータウェアハウス(訳注：蓄積されたデータの中から、各項目間の関連性を解析するシステム)を活用した対話型報告書にアクセスできる。 欧州における食品中の残留農薬のモニタリング方法に関するインフォグラフィック(図表を用いた分かりやすい説明資料)は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/discover/pesticides_report_2015_en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170411 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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