世界保健機関(WHO)は5月29日、タイにおける炭疽に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 2025年5月上旬、タイの担当部局(国際保健規則(IHR)National Focal
米国食品医薬品庁(FDA)は2025年5月19日、リグニン・プロファイルを改変した遺伝子操作(Genetically Engineered, GE)アルファルファについてのバイオテクノロジー協議の完
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月28日、PETボトルについて、健康へのリスクは確認されていないという見解をFAQ形式で公表した。概要は以下のとおり。 (2020年7月16日版(※訳注 次
国際がん研究機関(IARC)は5月28日、アルコール摂取と膵臓がんの発症リスクとの関連を調査した研究結果を紹介した。概要は以下のとおり。 IARCとパートナー機関の研究者らが主導する国際的な大規模
欧州食品安全機関(EFSA)は5月28日、「焼却、共焼却及び燃焼によるカテゴリー1の動物副産物中の伝達性海綿状脳症(TSE)ハザードへの影響」と題する科学的意見書(44ページ、2025年4月23日採
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月28日、全動物種に使用するCorynebacterium glutamicum KCCM 80393株により生産されるL-アルギニンからなる飼料添加物の安
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月28日、採卵用鶏及び採卵用マイナー家きん種に使用する飼料添加物(Bacillus velezensis ATCC PTA-6737株からなる(PB6))の
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(ScoPAFF) 動物栄養部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年5月12日~13日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報及び/又
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06510540378) B.18 家きんに供する飼料添加物としてのバ
米国食品医薬品庁(FDA)は5月28日、培養サケ細胞を用いて製造されるヒト用食品の市販前協議の完了に関する公式文書(CCC(Cell Culture Consultation) 000005への回答
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
