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5301. カナダ保健省(Health Canada)、Kluyveromyces lactis DS 80496株由来のラクターゼをラクトース分解酵素製剤等に使用することを認可
食品安全関係情報
2022年2月2日

 カナダ保健省(Health Canada)は2月2日、Kluyveromyces lactis DS 80496株由来のラクターゼを、ラクトース分解酵素製剤等に使用することを認可した。概要は以下のと

5302. 米国環境保護庁(EPA)、パーフルオロヘキサン酸及び関連塩類についての統合リスク情報システム(IRIS)毒性評価の意見募集及び外部レビュー用草案を公表
食品安全関係情報
2022年2月2日

 米国環境保護庁(EPA)は2月2日、パーフルオロヘキサン酸(Perfluorohexanoic Acid、PFHxA)及び関連塩類についての統合リスク情報システム(IRIS)毒性評価(Toxicol

5303. 米国環境保護庁(EPA)、炭素数10~16のエトキシル化アルコール硫酸塩モノ(ヒドロキシエチル)アンモニウム塩の残留基準値免除に関する最終規則を公表
食品安全関係情報
2022年2月2日

 米国環境保護庁(EPA)は2月2日、炭素数10~16のエトキシル化アルコール硫酸塩モノ(ヒドロキシエチル)アンモニウム塩の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。  当該規則に

5304. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ブレベトキシン(brevetoxin)へのばく露経路に関して補完した改訂意見書を公表
食品安全関係情報
2022年2月1日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月1日、ブレベトキシン(brevetoxin)へのばく露経路に関して補完した改訂意見書を公表した。概要は以下のとおり。  2018年にフランスで初めて

5305. フランス農業・食料省、2022年のシーズンについてネオニコチノイドの使用をてんさいの種子にのみ許可するアレテ(命令)の官報掲載、及び、ネオニコチノイドの代替品の研究開発の現状を公表
食品安全関係情報
2022年2月1日

 フランス農業・食料省は2月1日、2022年のシーズンについてネオニコチノイドの使用をてんさいの種子にのみ許可するアレテ(命令)の官報掲載、及び、ネオニコチノイドの代替品の研究開発の現状を公表した。概

5306. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、輸入食品の検査で不合格となった食品(2022年1月分)を公表
食品安全関係情報
2022年2月1日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品(2022年1月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の9検体である。 1. いちご1検体:シアントラニリプロール0

5307. 欧州食品安全機関(EFSA)、動物衛生法(規則(EU)No 2016/429)の枠組みにおける動物疾病のリストへの記載及び分類の評価(犬及び猫の薬剤耐性Staphylococcus pseudintermedius)に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2022年2月1日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月1日、動物衛生法(規則(EU)No 2016/429)の枠組みにおける動物疾病のリストへの記載及び分類の評価(犬及び猫の薬剤耐性Staphylococcus pse

5308. 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としての乳児用調製乳及びフォローオン調製乳用Schizochytrium sp.( ATCC 20889株)由来オイルの安全性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2022年1月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての乳児用調製乳及びフォローオン調製乳用Schizochytrium sp.( ATCC 20889株)

5309. 欧州食品安全機関(EFSA)、指令2003/99/ECの枠組みにおける人獣共通感染症及びその病原体、並びにその他の病原性微生物学的因子に関する2021年に得られた情報の報告に係るマニュアルを公表
食品安全関係情報
2022年1月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、指令2003/99/ECの枠組みにおける人獣共通感染症及びその病原体、並びにその他の病原性微生物学的因子に関する2021年に得られた情報の報告に係るマニュア

5310. 欧州食品安全機関(EFSA)、2021年の検体ベースの汚染割合のデータ報告に関するガイダンスを公表
食品安全関係情報
2022年1月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、2021年の検体ベースの汚染割合のデータ報告に関するガイダンス(技術報告書、46ページ、2022年1月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。  汚染割

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