食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05870620378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、警戒・協力ネットワーク(Alert and Cooperation Network：ACN)年次報告書2021年版を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は6月29日、警戒・協力ネットワーク(Alert and Cooperation Network：ACN)年次報告書2021年版を公表した。概要は以下のとおり。 ACN報告書2021年版によれば、同年は食品及び飼料の安全性に関する欧州内の協力が強化されたことの証といえる、過去最高のやり取り件数を記録した。特に、4 ,607件の食品・飼料の健康リスクに関連した食品・飼料早期警戒システム(RASFF)を通じた通知、2 ,290件の行政支援・協力(Administrative Assistance and Cooperation：AAC)通知(健康リスクをもたらさないと推測されるが、欧州連合(EU)アグリフードチェーン法の不遵守であるもの)が行われ、同時に407件の不正の疑いも検知された。エチレンオキシドの存在(468件)が最も多く報告された結果、農薬が通知された最も重要なハザードとなり(1 ,231件)、2020年から61％増加した。 (中略) また電子商取引も、特定の食品が消費者に届くためのルートとして、ますます重要なものとなってきていることが強調されている。2021年においては合計281件のRASFF通知が、主な取引方法として電子商取引に関するものであった。オンラインで取引される製品に関する通知のうち半数が食事療法食(dietetic food)、食品サプリメント、栄養強化食品に関するもので、次いで通知のうち3分の1が食品接触材料に関するものであった。EUのACNは、RASFF、AACネットワーク、及びアグリフード不正ネットワーク(Agri-Food Fraud Network：FFN)のメンバーで成り立っている。 当該報告書は以下のURLから閲覧可能(PDF、25ページ)。 https://ec.europa.eu/food/safety/can_en |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://ec.europa.eu/newsroom/sante/items/751699/en |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。