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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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32321. アレルギー表示
食品安全関係情報
2007年1月25日

[製品名] Shirakikuブランドの日本製パン粉(Honey Panko Japanese Crumbs) [ロット等] 規格:350gの袋入り、商品コード(UPC):0 74410 02520

32322. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物製造時に保存料として使用されるホルムアルデヒドに関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年1月25日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、食品添加物製造時に保存料として使用されるホルムアルデヒドに関する意見書を公表した。  ホルムアルデヒドは、カラギナンやアルギン酸製造時に原材料の解重合を防ぐために保存

32323. ダイオキシン含有量の基準値超過
食品安全関係情報
2007年1月25日

{製品名] 魚油サプリメント(Epa forte-60カプセル及びEpa forte-180カプセルの2種) [ロット] 223183(消費期限2007年1月) [商標名] Fytostar [内容]

32324. 英国食品基準庁(FSA)、30ヶ月齢超の牛がフードチェーンに供給された事例を公表
食品安全関係情報
2007年1月24日

 英国食品基準庁(FSA)は1月24日、BSE検査を受けていない30ヶ月齢超(OTM)の未経産牛がフードチェーンに供給されたとの通報を受けた旨を公表した。当該未経産牛は、2006年11月にAnglo-

32325. カナダ保健省(Health Canada)、スプラウトの摂取に伴う健康リスクについて注意喚起
食品安全関係情報
2007年1月24日

 カナダ保健省(Health Canada)は1月24日、もやし等のスプラウトに関する新方針の公表に伴い、子供や高齢者並びに免疫力の低下している人は生鮮又は加熱不足のスプラウトを摂取しないよう注意喚起

32326. 米国環境保護庁(EPA)、果菜類等に対する殺虫剤・ダニ駆除剤スピロメシフェンとその代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年1月24日

 米国環境保護庁(EPA)は1月24日、殺虫剤・ダニ駆除剤スピロメシフェン(Spiromesifen)及びその代謝産物の残留基準値について果菜類(0.45ppm)と修正し、新たに燕麦の茎葉飼料(0.2

32327. 米国食品医薬品庁(FDA)、食品のグルテンフリー表示基準案を意見募集のため官報で発表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、食品のグルテンフリー表示基準案を意見募集のため官報で公示した。米国にはグルテンにより消化管に炎症をおこすセリアック症患者が潜在的に1.5百万~3百万人いるとみられている

32328. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「食品由来アウトブレイクの調査 ― 把握用紙に関するハンドブック」(2007年1月現在)を公表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品由来感染症及び食中毒を把握するため毎年全国の関係機関に配布している届出用紙及びハンドブック(「食品由来アウトブレイクの調査 ― 把握用紙に関するハンドブッ

32329. FAO、世界各地の鳥インフルエンザ(H5N1)多発に警戒感 - インドネシアには全羽ワクチン接種も提言
食品安全関係情報
2007年1月23日

 FAOは1月23日、中国、エジプト、インドネシア、日本、ナイジェリア、韓国、タイ及びベトナムで新たな鳥インフルエンザ(AI)の集団感染が発生している事態に警戒感を表明した。2007年の1月第1週は、

32330. 米国食品医薬品庁(FDA)、淡水魚のための新規動物用医薬品、過酸化水素溶液登録に関する安全性・有効性データ、環境影響評価など関連データを意見募集のため公表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、淡水魚用新規動物用医薬品としての35%過酸化水素溶液の登録に関する下記の安全性・有効性データ、環境影響評価など関連データを意見募集のため公表した。なお、35%過酸化水素

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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