食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01770180295
タイトル FAO、世界各地の鳥インフルエンザ(H5N1)多発に警戒感 － インドネシアには全羽ワクチン接種も提言
資料日付 2007年1月23日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　FAOは1月23日、中国、エジプト、インドネシア、日本、ナイジェリア、韓国、タイ及びベトナムで新たな鳥インフルエンザ（AI）の集団感染が発生している事態に警戒感を表明した。2007年の1月第1週は、昨年同期に比べると発生件数がかなり低かったものの、FAOは関係国に対し引き続き国際機関と連携しつつ警戒態勢を堅持するよう求めている。
　渡り鳥が運ぶH5N1亜型ウイルスによる感染はアジアから欧州・アフリカへと伝播するが、2006年秋・冬季は2005年同期に比べて低調であった。しかし、家きんの売買や生鳥の輸送によりウイルスが拡散する可能性があり、特にテト（1月下旬の3日間にわたるベトナムの正月）やイード（イスラム教の大祭で今年は1月20日）などの祝祭日シーズンは注意を要する。
　FAOの動物衛生担当官によれば、AIを封じ込めるには疑わしい症例の速報が決め手となるが、集団感染が発生しても未報告に終わることが少なくないという。このためAIの制圧作戦を成功させるには、農家を直接サーベイランスと報告活動に係わらせると共に補償制度を確立して、AI発生に関する透明性を確保することが肝要である。反対に、家屋周辺での家きんやアヒルの自家飼育（backyard poultry or duck raising）を禁止するのは隠し飼いを助長する結果になり、ワクチン接種や移動制限対策に農家が呼応しなくなり逆効果である。むしろ、ウイルスの征圧やワクチンキャンペーンに農家が積極参加するように奨励すべきであるとしている。
　なおFAOは、現下のインドネシアにおけるウイルスの広域拡散事態に鑑み、実施中の諸対策に加えて、生後1日のひな鳥にワクチンを接種すると共に、深刻な感染地域における全羽ワクチン接種（blanket vaccination）を提言している。
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 国際連合食糧農業機関（FAO）
情報源（報道） 国際連合食糧農業機関（FAO）
URL http://www.fao.org/newsroom/en/news/2007/1000483/index.html
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