国際連合食糧農業機関(FAO)は11月14日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第88回会合のサマリーレポート(15ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 当
欧州連合(EU)は11月14日、モナスクス属紅麹由来(based on rice fermented with red yeast Monascus purpureus)の食品サプリメント中のかび毒
国際獣疫事務局(OIE)は11月14日、30件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ASF(アフリカ豚コレラ)17件(ルーマニア4件、モルドバ2件、ハンガリー6件、ロシア2件、ラトビア、
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2019年11月4日~11月14日)。 (2019年11月14日公表) 1. アルゼン
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は11月13日、ドイツにおける食品由来集団感染に関する報告書(2018年)を公表した。概要は以下のとおり。 2018年、ロベルト・コッホ研究所(RKI)及
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、子豚(授乳中及び離乳後)及びマイナー(minor)種の育成豚に使用する飼料添加物としてのAPSA PHYTAFEED(登録商標)20 ,000 GR/L(
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、子豚(授乳中及び離乳後)、肉用豚、雌豚(子豚における便益を意図して)、繁殖用雌豚及びマイナー(minor)種の豚に使用する飼料添加物としてのBE15 10
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、雌豚(子豚における便益を意図して)、繁殖用雌豚、子豚(授乳中及び離乳後)、肉用豚及びマイナー(minor)種の豚に使用する飼料添加物としてのZM16 10
米国環境保護庁(EPA)は11月12日、殺菌剤テブコナゾール(tebuconazole)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤テブコナゾールを複数の産品
米国環境保護庁(EPA)は11月12日、緊急免除により除草剤プロピザミド(propyzamide)の残留基準値を期限付きで設定することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは除草剤プロピザミドの
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
