オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2019年1月17日、オーストラリア・ニュージーランド食品基準規約改正No.190を官報通知として公表した。 ・基準1.5.3 食品の照
欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、Bacillus licheniformis DP-Dzr50株由来の食品用酵素マルトース生成アミラーゼの安全性評価の科学的意見書を公表した。概要は以下のと
台湾衛生福利部は1月17日、最大残留農薬基準の改正に関する草案を公表し、60日間の意見募集を開始した(衛授食字第1081302841号、2020年1月17日付)。概要は以下のとおり。 1. アメト
欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、肉用豚に使用する飼料添加物としてのAPSA PHYTAFEED(登録商標)20 ,000 GR/L(6-フィターゼを含有する)に関する安全性及び有効性に関す
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年1月8日~1月16日)。 (2020年1月16日公表) 1. ジョージアにお
欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従った農薬の有効成分フルキサピロキサド(fluxapyroxad)の現行の最大残留基準
欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従った農薬の有効成分チエンカルバゾンメチル(thiencarbazone‐methyl
米国環境保護庁(EPA)は1月16日、殺菌剤フェンヘキサミド(fenhexamid)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤フェンヘキサミドを後述する複
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2020年1月16日、食品に含まれるナノ粒子の健康へのリスクに関してシグナルの特定とリスクの重み付けの方法論について公表した。 ナノテクノロジーのおか
Environmental Health Perspectives (1月16日電子版)に掲載された論文「米国の妊娠可能な年齢の女性における血中鉛レベル:1976~2016(Blood Lead L
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
