食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05300420149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、肉用豚に使用する飼料添加物としてのAPSA PHYTAFEED(登録商標)20 ,000 GR/L(6-フィターゼを含有する)に関する安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年1月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、肉用豚に使用する飼料添加物としてのAPSA PHYTAFEED(登録商標)20 ,000 GR/L(6-フィターゼを含有する)に関する安全性及び有効性に関する科学的意見書(2019年12月12日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 当該添加物は、Komagataella phaffiiの遺伝子組換え(GM)株により生産される6-フィターゼ製剤で、異なる動物種への使用に関する3件の認可申請に基づき以前に評価が行われた。 これらの意見書の中で、EFSAの「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」(FEEDAPパネル）は、産生株は安全であり当該添加物を飼料添加物として使用することは消費者及び環境への安全上の懸念とはならないと結論付けた。 同パネルは、新たに肉用豚に使用することは、消費者、使用者及び環境への影響に関する以前の結論を変更するものではないと判断した。肉用豚への使用に関する安全性を裏付けるために行われた離乳後の子豚での耐容試験及び亜慢性経口毒性試験の入手可能な結果に基づき、当該添加物は1 ,000U/kg飼料で肉用豚に対して安全であると結論付けられた。 申請者は、添加剤の有効性を裏付ける3つの有効性試験を提出した。2つの試験では糞便におけるリンの見かけの消化率と骨の灰分/リン含有量が測定され、3番目の試験では動物の肥育効率が研究された。提出された2つの試験は、リンの糞便消化率の改善を示したが、骨の石灰化は改善しなかった。1 ,000U/kg飼料で給餌する長期試験においては、肉用豚の畜産学上のパラメーターに有意な改善が見られた。パラメータに有意な効果が見られたのが1試験のみであったため、FEEDAPパネルは肉用豚における製品の有効性について結論付けることができなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2020.5979 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。