食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05300400164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、食品に含まれるナノ粒子の健康へのリスクに関してシグナルの特定とリスクの重み付けの方法論について公表 |
| 資料日付 | 2020年1月16日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2020年1月16日、食品に含まれるナノ粒子の健康へのリスクに関してシグナルの特定とリスクの重み付けの方法論について公表した。 ナノテクノロジーのおかげで食品用の多数の新製品及びナノマテリアルの開発が可能である。貧血に対応するために鉄ナノ粒子を食品に添加したり、製品の保存期間を より長くするためにナノ粒子の包装技術を開発したりできる。 製造業者は公共の安全に責任があり、法律及び規制を順守する必要がある。しかし、現在の法律及び規制は、ナノテクノロジーが引き起こす可能性のある健康リスクの特定のためには十分には最新ではない可能性がある。したがって、政策立案者はこの状況に対応するため、法律の改正を推し進めることができると考えられる。また更に評価をする必要があると考えられる。RIVMは、政策立案者が可能性のある健康リスクのために先ず評価しなければならない食品中のナノマテリアルに関する開発事項(シグナル)を明確にする方法を開発した。そうすることによって結果に基づいて措置を取ることができる。 この方法と同時にRIVMは6つのシグナルを作成した。それらは、食品及び飲料水を介したナノ粒子へのばく露、ナノ銀、食品のためのナノカプセル封入法、食品に鉄を添加する際のナノ粒子の利用、乳児用調製乳への針状のナノハイドロキシアパタイトの利用に関するものである。最後に、研究者は、複数の難溶性粒子への同時のばく露によって健康への影響が増大するかどうか調査した。RIVMはこの点について推奨事項を作成し、フォローアップを提案する。 新たな方法論は化学物質の新たな又は出現しつつあるリスクに対する既存の方法に基づいている。この方法は、食品中のナノマテリアルの潜在的な健康へのリスク評価に適応している。ナノマテリアルを含み食品に使用される製品及び素材に関する情報を収集し、その後専門家は問題となる物質の特性及びナノ粒子としての特性に関係するリスクを評価する。 報告書は下記URLから入手可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2019-0191.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/potential-health-risks-of-nanomaterials-in-food-methodology-to-identify-signals-and |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。