欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、全ての家きん種に使用するAvizyme(登録商標)1505(エンドー1 ,4-β-キシラナーゼ、サブチリシン及びα-アミラーゼを含有する)の安全性及び有効性
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2020年2月21日、食品基準通知(114-20)を公表した。概要は以下のとおり。 1. フォーラムによる見直し要請 オーストラリ
Eurosurveillance (2020 , 25(7):pii=2000060)に掲載された論文「急性胃腸炎による成人の緊急診療患者及び生の貝類に関連したと推測される食中毒事例の大規模かつ同時
国際獣疫事務局(OIE)は2月20日、55件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ8件(台湾2件(H5N2・H5N5)、インドH5N1、ベトナム2件(H5N6・H
欧州連合(EU)は2月20日、全動物種用の飼料添加物としてL-トリプトファン(L-tryptophan)の認可に関して、欧州委員会施行規則(EU) 2020/229を官報(PDF版4ページ)で公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、肉用鶏に使用する飼料添加物としてのEcobiol(登録商標)(Bacillus amyloiquefaciens CECT 5940株を含有する)に関する認
英国食品基準庁(FSA)は2月20日、英国の疾患における食品の寄与に関する最新の調査研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 今回公表された資料は、英国の科学者が共同事業として行った、食品のノロウ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、全動物種用飼料に使用する官能的添加物(sensory additive)としてのオリーブ(Olea europea L.)の葉の水エタノール抽出乾燥物の安全
米国環境保護庁(EPA)は2月19日、公衆衛生保護の維持を確保しつつ、鳥類での農薬試験を削減することを目的としたガイダンスの最終版を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、動物実験を減らすための
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月19日、生鮮ブラックベリーに関連した複数州におけるA型肝炎集団発生に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
