欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月18日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関する2017年疫学報告書(3ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2017年中、欧州連合/欧州経済
カナダ保健省(Health Canada)は9月18日、モノグリセリド及びジグリセリドのクエン酸エステル(CITREM)を乳化剤として使用することを認可した。概要は以下のとおり。 同省の食品総局
欧州食品安全機関(EFSA)は9月17日、食品中のパーフルオロアルキル化合物(PFAS)の存在量に関連するヒトの健康へのリスクに関する科学的意見書(2020年7月9日採択、391ページ、doi: 1
欧州連合(EU)は9月17日、カルベタミド(carbetamide)等7有効成分の被代替物質の候補(※訳注1)リストへの収載に関する欧州委員会施行規則(EU) 2015/408の改正を官報(PDF版
欧州食品安全機関(EFSA)は9月17日、微生物Streptomyces lydicus WYEC 108株に関する現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年8月
欧州食品安全機関(EFSA)は9月17日、有効成分Purpureocillium lilacinum 251株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年8月21日承認、16ページ、doi
Eurosurveillance (2020 , 25(37):pii=1900670)に掲載された論文:「輸入冷凍イチゴと関連した国際的なA型肝炎ウイルス集団感染の再発生、ドイツ、2018~202
国際獣疫事務局(OIE)は9月17日、53件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱26件(ドイツ、ウクライナ2件、ハンガリー7件、ベルギー、ラトビア、ポーランド2件、モルドバ
欧州食品安全機関(EFSA)は9月17日、データ収集及びモデリングに関するアドバイザリーフォーラム(訳注:EFSA長官を議長とするEU加盟国等の食品安全機関の代表らによる会議)のタスクフォースによる
欧州食品安全機関(EFSA)は9月17日、食品中のパーフルオロアルキル化合物(PFAS)に関するリスクの評価及び耐容週間摂取量(TWI)の設定に関する報道発表を行った。概要は以下のとおり。 EF
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
