食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05360170149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、マヨット(フランス領)におけるリフトバレー熱の持続拡大リスク及び影響に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年4月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、マヨット(フランス領)におけるリフトバレー熱の持続拡大リスク及び影響に関する科学的意見書(61ページ、2020年3月18日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 リフトバレー熱(RVF)は様々な蚊種(特にAedes及びCulex属)によって動物及びヒトへ伝播されるベクター媒介疾患である。2018年11月にマヨット(訳注:マダガスカルとモザンビークの間に位置するフランスの海外県)において11年ぶりに同疾病が再発した。2019年10月末までに、動物の集団感染が126件、ヒト症例が143例報告された。マヨットでのRVFによる(牛の)死亡率は0.01%であり、PCRで陽性が示された反芻動物において報告された2019年の堕胎数は、過去7年間の平均の5倍を超えた。2019年の乳の生産は2015~2018年と比較して18%の減産と推定され、これはマヨット全体で約191 ,000ユーロの経済的損失に相当する。 マヨットの熱帯性気候では通年で蚊が存在し、また、違法な動物の持ち込みがRVFの(再)導入の継続的なリスクとなっている。5年間以上、マヨットでRVFウイルス(RVFV)が持続する確率は10%未満であると推定されたが、ベクターにおいて垂直伝播が起こらない場合はさらに低くなる可能性がある。マヨット及びレユニオン(訳注:マダガスカルの東に位置するフランスの海外県)では、垂直伝播によるRVFの持続の影響は、RVFV再導入の他の経路(即ち動物の移動)と比較して小さいとみられる。しかしながら、これらの地域におけるRVFVの主要なベクター種のいくつかについては、垂直伝播に関する情報が限られているため高い不確実性が存在する。 マヨットから他国へRVFが拡大するリスクに関し特定された経路は、飛行機又は気流による感染ベクターの移動のみであった。前者(飛行機による拡大)については、フランス本土へRVFが導入されるリスクは4×10のマイナス6乗 流行/年、レユニオンへ導入されるリスクは0.001流行/年と推定された。後者(気流による拡大)については、2019年1月~4月の間に風によってマヨットから運ばれた蚊は、コモロ諸島、マダガスカル、モザンビーク、また場合によってはタンザニアにまで達した可能性がある。しかしながら、これらの国々ではすでにRVFが流行しており、RVFV感染蚊の侵入は無視できる程度の影響と思われる。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2020.6093 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6093 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
