欧州食品安全機関(EFSA)は植物保護において馬鈴薯、トマト、キュウリ、たまねぎ及びぶどうの木における殺菌剤及び植物免疫誘導剤として使用される(銀で安定化した)過酸化水素(hydrogen pero
欧州連合(EU)は7月30日、マンデストロビン(mandestrobin)に関するぶどう及びいちご中の最大残留基準値(MRL)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書II
米国食品医薬品庁(FDA)は7月29日、「eコマース(電子商取引)に関する、よりスマートな食品安全の新時代(New Era of Smarter Food Safety)のサミット:オンラインで注文
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は7月29日、トリアゾキシドを含有する一部の植物保護製剤の認可取り消しを公表した。概要は以下のとおり。 当該植物保護製剤の認可は、含有する有効成分トリア
フランス経済・財務・復興省は7月29日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が2018年に実施した海藻等を主成分とする栄養補助食品を対象とした調査結果を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、肉用七面鳥に使用する飼料添加物(ナイカルバジンからなる)(Coxar(登録商標))の環境に対する安全性に関する科学的意見書(2021年6月23日採択)を公表
米国環境保護庁(EPA)は7月29日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)についての最初の報告を含む、2020年有害化学物質排出目録(TRI)報告書の予備的データを公表した。 E
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、イノシシ集団におけるアフリカ豚熱の管理の改善につながり得るイノシシ管理対策における知識ギャップを埋めるための研究優先事項」と題する科学的意見書(87ページ、
国際獣疫事務局(OIE)は7月23日から7月29日に受信した、73件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱27件(ルー
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月、食品基準ニュース197号を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品添加物としての二酸化チタンに関する情報募集 FSANZは、
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
