欧州食品安全機関(EFSA)は9月2日、(生態)毒性試験における既存の対照データ(historical control data;HCD)の報告、使用及び解釈法に関する準備作業を扱う外部委託機関(※
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は2022年9月2日、「食品安全の未来: 2022年~2032年に起こり得るシナリオ、及び食品安全と栄養に及ぼすその影響」と題する技術的報告書を公表した。概要は以下
米国環境保護庁(EPA)は9月1日、農薬製品において承認された特定のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の使用中止を提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、ヒトの健康及び環境を
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品(2022年8月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品などは以下の17検体である。 1. 紙皿1検体: 蒸発残留物138
Eurosurveillance(2022 , 27(35):pii=2200038 , doi:10.2807/1560-7917.ES.2022.27.35.2200038)に掲載された論文「2
英国毒性委員会(COT)は9月1日、緑茶に含有されるカテキン類の安全性に関する第一次声明案を公表した(PDF版30ページ)。概要は以下のとおり。 1. 背景 2017年、緑茶サプリメントの摂取の結
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は9月1日、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)のリスク地域で、動物の一次産品生産に従事する事業者による自主管理(aut
英国健康安全局(HSE)は9月1日、有効成分インドキサカルブの承認撤回の提案を公表した。概要は以下のとおり。 グレートブリテン(GB:イングランド、スコットランド及びウェールズ)においては、農薬に
国際獣疫事務局(OIE)は8月26日から9月1日に受信した、77件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱32件(ルーマニア2件、ロシア
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2022年8月31日~9月4日)。 1. 微生物である有効成分の認可に対する特定の基準に関して欧州議会及び理事会規則(EC
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
