欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月20日、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの疫学情報を更新した。 2013年3月、中国政府は中国東部の患者から新たな再集合体である鳥イン
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月20日、フードスタンダード・ニュース108号2013年12月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. FSANZから読者へ、楽しいク
世界保健機関（WHO）は、鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスによる12月20日現在の感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 2003年以降2013年12月20日までに、15か国から計648
欧州連合(EU)は12月20日、繁殖用のめん羊及び山羊並びに肥育用のめん羊及び山羊のEU域内貿易用衛生証明書の様式を変更するため、理事会指令91/68/EECの附属書Eを改正する委員会施行決定201
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月19日、欧州の2013年次疫学報告書を公表した(260ページ)。概要は以下のとおり。 2013年次疫学報告書は、2011年のサーベイランスデータ及び20
国際獣疫事務局（OIE）は、13件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ブルータング2件（イタリア）、狂犬病1件（台湾）、口蹄疫4件（中国 A型3件、O型1件）、伝染性牛胸膜肺炎1件（セ
世界保健機関（WHO）は12月19日、中国で発生した鳥インフルエンザA(H10N8)について報じ、ファクトシートを発表した。概要は以下のとおり。 【主な事実】 ・ WHOは中国衛生当局から、重症肺炎
米国疾病管理予防センター（CDC）は12月19日、鶏肉が原因とみられるSalmonella Heidelbergによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 12月18日現在23州から41
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月19日、季刊誌「疫学報告(Bulltin epidemique)」(No.59、2013年12月号、80ページ)、2012年のフランスにおける特別
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月19日、食品基準通知(24/13)を公表した。概要は以下のとおり。 1． 承認及びフォーラムへの通知 ・A1081‐除草剤耐性ダイズ
欧州連合(EU)は12月19日、微生物Saccharomyces cerevisiae (CBS 615.94)産生のα-ガラクトシダーゼ(alpha-galactosidase)及び微生物Aspe
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月19日、欧州規則(EC)No.1829/2003の枠組みにおける除草剤耐性遺伝子組換えワタMON88701の輸入、加工、食品及び飼料として使用する
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月19日、害虫抵抗性・除草剤耐性遺伝子組換えワタT304-40の市場流通認可申請(資料No.EFSA-NL-2011-97)の追加資料のデータ評価に
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、農薬製剤中の不活性成分として使用される場合のトール油のポリエチレングリコール及び無水コハク酸モノイソブチレン誘導体とのポリマー(CAS Reg. No. 13
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、リンゴ及びリンゴの搾りかすにおける除草剤エンドタール、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で異議申立てや聴聞会の
台湾衛生福利部は12月18日、各県・市の衛生局が実施したデンプン中のマレイン酸含有量の検査結果を公表した。 今年5月の無水マレイン酸加工デンプン事件発生後、同部食品薬物管理署は定例重点検査項目にマ
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月18日、「第1回トータルダイエットスタディ報告書(第7報)：かび毒」を公表した。 香港市民が食事から摂取する5種類のかび毒(アフラトキシン類、オクラトキシ
欧州食品安全機関（EFSA）は12月18日、主要な食品由来微生物ハザードの分子型別手法の評価及びそれらの手法の属性モデル化、集団感染調査、詳細調査への使用に関する科学的意見書 Part1(手法の評価
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は12月18日、隔月刊行物AFSCA報告、No.56、2013年12月号(12ページ)を発行した。目次は以下のとおり。 1. AFSCAのと畜場検査はど
欧州連合(EU)は12月18日、非動物由来の飼料及び食品の輸入に対する公的管理強化の対象リスト(規則(EC) No 669/2009の附属書I)を一部改正する委員会施行規則(EU) No 1355/
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMOパネル）は12月18日、除草剤耐性遺伝子組換え（GM）ダイズ305423の食品飼料用途・輸入・加工を目的とする販売申請に係る科学的意見書を発表した。概
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2013年12月18日～12月19日) （2013年12月19日公表） 1. スペイ
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の12月号（第89号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり
米国食品医薬品庁（FDA）は12月17日、加工食品への人工トランス脂肪酸のさらなる低減措置に対する意見募集期間を60日間延長する旨発表し、12月31日にその旨官報に公告した。 FDAは11月7日、
欧州食品安全機関（EFSA）は12月17日、特定のシリアル一次加工製品におけるデオキシニバレノール（DON）の基準値(ML)を上げた場合の公衆衛生リスクに関する意見書(2013年11月28日採択)を
欧州食品安全機関（EFSA）は12月17日、生物還元法適用に係る科学的意見書を公表した（13ページ、2013年12月4日採択）。 農場における動物副産物（ABP)の封じ込め処理方法、いわゆる「生物
欧州食品安全機関（EFSA）は12月17日、食料生産動物の生態系におけるカルバペネム耐性に係る科学的意見書を公表した（70ページ、2013年12月5日採択)。 カルバペネムは、重症の感染症患者の治
米国環境保護庁(EPA)は12月17日、1 ,800種類の化学物質に関する化学物質スクリーニングデータを公表し、化学データへのアクセスを改善した。概要は以下のとおり。 データは、化学物質のスクリー
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、アセタミプリド(acetamiprid)及びイミダクロプリド(imidacloprid)の発達神経毒性の可能性に関する科学的意見書(2013年11月21日
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、ネオニコチノイド系農薬2品目と発達神経毒性の潜在的な関連性を評価した旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1. ネオニコチノイド系殺虫剤2品目(アセタミ
世界保健機関（WHO）は12月17日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から12月15日と16日、広東省で発生したラ
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月17日、ホタテガイ及びタイラギを安全に食べるための市民向け助言を公表した。概要は以下のとおり。 ホタテガイ及びタイラギは生息環境、摂餌習慣により体内(特に
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMOパネル）は12月17日、遺伝子組換え（GM）ダイズMON87705を業務用フライ・オイルとして使用した場合の安全性に係る科学的意見書の補足声明書を発表
欧州連合(EU)は12月17日、2 ,4-D等7品目の農薬有効成分の特定の生産物に対する残留基準値(MRLs)及び残留物定義について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の附属書I
国際連合食糧農業機関（FAO）は12月16日、FAOレポート「世界の家畜2013年：変化する疾病概況」(130ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1．初めに 1-1．変化する疾病概況 過去数
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月16日、米から基準値超のカドミウムが検出された事案について追跡調査結果を公表した。 消費者委員会の検査で米3製品から基準値超のカドミウムが検出されたとの報
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、申請ヘルプデスクの案内書(2ページ)を公表した。以下6つの質問に答える内容になっている。 1. 申請ヘルプデスクとは何か？ 2. ここでいう規制対象製品と
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、EFSA ジャーナルの案内書(2ページ)を公表した。以下4つの質問に答える内容になっている。 1. EFSAジャーナルとは何か？ 2. EFSAジャーナル
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は12月16日、ウイルス性食中毒予防のための助言を含む消費者向けのリーフレットを公表した。概要は以下のとおり。 食品に含まれるウイルス及び他の病原体への感染を予
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月16日、キシメジ科 スギヒラタケ属(Pleurocybella porrigens)摂食に関する毒性学的リスクについて競争・消費・不正抑止総局(D
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は12月、グリホサートの再評価に関する報告書の最終素案の作成を終了した旨を公表した。概要は以下のとおり。 グリホサートは現在、欧州連合(EU)による包括的な再評
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、農薬有効成分クロマフェノジド(chromafenozide)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2013年10月31日承認、63ページ)を公表した。本
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月13日、食品基準通知(23/13)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規の申請及び提案 (1) 一般的な手続き ・A1092‐
英国食品基準庁（FSA）は12月13日、欧州委員会(EC)によるくん液に関する規則について公表した。概要は以下のとおり。 同規則(2013年12月13日付け委員会施行規則(EU) No1321/2
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、「食品及び飼料におけるナノテクノロジーのリスク評価に関するEFSA科学連絡会」の2013年報(2013年12月12日承認、57ページ)を公表した。概要は以
欧州食品安全機関（EFSA）は12月13日、2013年の微生物学的リスク評価ネットワークの年次報告書を公表した(10ページ、2013年12月11日発行）。概要は以下のとおり。 微生物学的リスク評価
欧州食品安全機関（EFSA）は12月13日、2013年のBSE-TSE科学ネットワークの年次報告書を公表した（8ページ、2013年11月11日発行)。概要は以下のとおり。 EFSAの牛海綿状脳症及
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、農薬有効成分フェンピロキシメート(fenpyroximate)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2013年12月4日承認、81ページ)を公表した。本
欧州連合(EU)は12月12日、食品及びくん液一次産品由来くん液の製造に使用が認可されているくん液一次産品、その認可保持者、産品の性状、使用基準及び認可期間を記載したEUリストを策定する委員会施行規
国際獣疫事務局（OIE）は、10件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ランピースキン病1件（エジプト）、アフリカ豚コレラ2件（ロシア、ザンビア）、狂犬病2件（台湾、オランダ）、ブルセラ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。