[製品名] 下記の Daryl’s Hi-N-R-G Bars(チョコレートバー) ①Daryl’s Hi-N-R-G Bar ②Daryl’s Hi-N-R-G Bar -- 'Mae Bee' T
第28回コーデックス委員会(2005年7月4~9日、ローマ)開催を前に、FAO はさまざまな関連情報の提供を行っていた。食品の安全に関わる情報の一例として、FAOは食品安全ニュース「Food Saf
フランスのサルモネラ国立リファレンスセンターは2005年4月及び5月以降、通常よりも多くのStourbridge血清型Salmonella entericaによるサルモネラ症例を特定した。最近5年間
フランス衛生監視研究所(InVS)は、「動物・ヒト炭疸対策及びサーベイランスに関する勧告:方法論的ガイドブック」(全35ページ)を公表した。 地中にレゼルボアがあり、衛生予防策を実施しても根絶が困
欧州裁判所は7月12日、フードサプリメントに関するEU指令の合法性とポジティブリスト制度を認め、欧州委員会に有利となる判決を下した。判決の骨子は以下のとおり。 ①フードサプリメント指令は、条約第95
一部の国においては食品として取り扱われているフードサプリメントを統一して規制するEU指令2002/46/EC は、2002年7月に効力を発している。英国では、EU指令実施のためフードサプリメント規則
フランス競争消費不正抑止総局は2004年第4四半期に実施したブドウジュース及びテーブルワイン等におけるオクラトキシンAに係る食品検査を公表した。 【調査実施の経緯】 オクラトキシンA(OTA)はA
英国食品基準庁(FSA)は7月13日、英国における山羊のBSEリスクに関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 2005年1月にフランスの山羊にBSEが確認されて以来、山羊肉からヒトへBSEが感
[製品名] バナナキャラメルチョコレートチップアイスクリーム(Banana Caramel Chocolate Chip Ice Cream) [ロット] コードなし [製造者] Lapperts I
カナダ保健省は7月12日、飲料水中のトリクロロエチレン(TCE)の許容量を0.05mg/lから0.005mg/lに改正する飲料水の水質指針を公表した。同時に、連邦・州合同飲料水水質調査委員会はTCE
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
