このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  37591 ~37600件目
印刷ページ
37591. 英国におけるTSEの調査研究戦略
食品安全関係情報
2005年8月19日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、8月19日、保健省の研究分野の役員でもあるジョーン・パテイソン教授が他4名の著名な学者とともに出筆した「伝達性海綿状脳症(TSE)に対するヒト及び動物の健

37592. 欧州食品安全機関(EFSA)、パナマ、ニュージーランド、アルゼンチン、ブラジル、チリ、パラグアイ、ウルグアイの地理的BSEリスク(GBR)評価に関する科学レポート
食品安全関係情報
2005年8月19日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、以下の7カ国の地理的BSEリスク(GBR)について再評価を行った。なお、前回の評価では、以下の7カ国は全てレベルIの評価を受けている。リスク評価に関するレポートは以下

37593. 米国で30ヶ月齢以上牛の脊椎部分が混入した食肉をリコール
食品安全関係情報
2005年8月19日

 米国ウィスコンシン州のGreen Bay Dressed Beef社は19日、合計1 ,856ポンドの牛肉製品のリコールを公表した。  当該製品は、添付されていた健康証明書に基づき、健康で30ヶ月齢

37594. 殺菌剤トリチコナゾールのリスク評価に関する欧州食品安全機関(EFSA)のピアレビュー
食品安全関係情報
2005年8月19日

 トリチコナゾールは、1トン当たり50 gの割合で小麦種子の殺菌剤として使用するための認可申請がなされていた。申請国からの資料提供を受け、欧州食品安全機関(EFSA)でその安全性に関するピアレビューを

37595. 台湾行政院衛生署、トランス脂肪酸に関する規範策定を検討。消費者文教基金会も消費者向けアドバイスを公表
食品安全関係情報
2005年8月19日

 台湾行政院衛生署は8月19日、「衛生署は引き続きトランス脂肪酸に関する規範について検討を重ねる」と題するプレスリリースを発し、同署がこれまでに講じてきた措置を概説し、消費者に摂取を減らすよう呼びかけ

37596. 殺菌剤トルクロホスメチルのリスク評価に関する欧州食品安全機関(EFSA)のピアレビュー
食品安全関係情報
2005年8月19日

 トルクロホスメチルは、ジャガイモの種やレタスの土壌に使用する殺菌剤として認可申請がなされていた。申請国からの資料提供を受け、欧州食品安全機関(EFSA)でその安全性に関するピアレビューを行った。  

37597. 米国環境保護庁、N-カルバミン酸メチル系農薬の予備的リスク評価の公表と意見募集
食品安全関係情報
2005年8月19日

 米国環境保護庁(EPA)は8月19日、N-カルバミン酸メチル系農薬の予備的リスク評価を公表した。このリスク評価は、人々が少なくとも1種類以上のN-カルバミン酸メチル系農薬に暴露する可能性があるとの調

37598. 食品中の動物用医薬品の最大残留水準に関するEU規則
食品安全関係情報
2005年8月19日

 動物用医薬品オキソリン酸の最大残留基準(MRL)は、従来、鶏と豚の筋肉・皮・脂肪・肝臓・腎臓、魚類を対象として設定されていた(ただし、ヒト消費用卵を生産する動物は除く。)が、今回、対象を食用動物全て

37599. 米国環境保護庁(EPA)は農薬が環境で使用されてからの「運命」に関する情報のデータベースをウェブ上で提供
食品安全関係情報
2005年8月19日

 米国環境保護庁(EPA)はウェブ上のデータベースとして、農薬が使用されてからの「運命」に関する情報を公開する。データベースには米国で登録されている製品に含まれる農薬の物理・化学的特性と環境運命や移動

37600. WHO、「鳥類におけるH5N1鳥インフルエンザの地理的広がり-28」
食品安全関係情報
2005年8月18日

 WHOは、8月19日付「鳥類におけるH5N1鳥インフルエンザの地理的広がり-28」を公表し、状況評価及びヒトの健康への影響を示した。その概略は以下のとおり。  2005年7月、OIEが受けた複数の政

戻る 1 .. 3755 3756 3757 3758 3759 3760 3761 3762 3763 3764 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan