フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、鳥インフルエンザに起因するリスクに対する保護措置に係る2005年10月24日付アレテ(農漁業省令)を改正するアレテ案について、農漁業省から意見を求められた。
[製品][ロット] ソーセージ ①MEXICAN BRAND , MADE IN MICHIGAN , RED HOTS SAUSAGE , SMOKED FLAVOR ADDED , PACKED
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は1月27日、輸入果物・野菜の放射線照射の改正に関する最終規則をFederal Register(官報)に発表した。植物衛生措置は米国内への病気や有毒雑草の持込を
2006年3月15日、16日の両日、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)が主催する2006年科学デーが開催される。テーマは次の2つ。 1.「栄養摂取・健康リスクの予防」 2.「分子生物学及びワクチン
EUの食品獣医局は2005年5月、スウェーデンにおけるEU向け水産品の衛生状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①法律の施行に問題はないが、監督業務を担当
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、「家きん肉の衛生的な取り扱いについてのFAQ」(6ページ)を公表した。家きん肉は安価でおいしく、またカロリーが低いことなどから消費量が増加しているが、腐りや
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州における蜜蜂の研究及びウイルスに関する講演報告(英語、全320ページ)を公表した。 AFSSAのソフィア・アンティポリス研究所は、EUの計画、「欧州にお
厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月27日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:中国産キャベツ及びその加工品 検査の項目:クロルピリホス(有機リン系殺虫
EUは、殺虫剤カルボフラン(Carbofuran)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。 なお、本指令は官報発行の20日後から効力
EUのEurosurveillanceは、世界におけるvCJDの年次別発生・死亡統計を掲載した。概要は以下のとおり。 2005年12月末現在の報告症例数は、英国159件(死亡153)、フランス15
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
