このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  35821 ~35830件目
印刷ページ
35821. 米国農務省(USDA)の監査局(OIG)、監査報告書「FSISによる施設内安全検査サービスの実施システム」を公表
食品安全関係情報
2006年3月31日

 米国農務省(USDA)の監査局(OIG)は監査報告書「FSISによる施設内安全検査サービスの実施システム」を公表した。報告書の概要は以下のとおり: ①食品安全検査局(FSIS)は過去数年にわたり大規

35822. WHO、週間疫学報告(WER)Vol.81、No.13を公表
食品安全関係情報
2006年3月31日

 WHOは、3月31日付けで週間疫学報告(WER)Vol.81、No.13を公表した。 本疫学報告では、以下の構成で各種情報を提供している。 1.アウトブレイクニュース ①鳥インフルエンザ、カンボジア

35823. FAO、「カンボジアの鳥インフルエンザ報告」
食品安全関係情報
2006年3月30日

 カンボジアのFAO代表とWHO代表が合同で議長をつとめるカンボジアの鳥インフルエンザ資金供与調整事務局は、3月30日付「カンボジアの鳥インフルエンザ報告」を公表した。概要は以下のとおり。 1.カンボ

35824. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飼料関連意見書6本№①~③
食品安全関係情報
2006年3月30日

 いずれも競争消費不正抑止総局からの諮問で、修正済み指令70/524/EECの枠組みに入る。 ①「肥育用若鶏への6-フィターゼEC3.1.3.26を主成分とする酵素カテゴリーの新しい添加物の使用許可申

35825. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飼料関連意見書6本№④~⑥
食品安全関係情報
2006年3月30日

 いずれも競争消費不正抑止総局からの諮問で、修正済み指令70/524/EECの枠組みに入る。 ④「子豚、若鶏及び肥育用七面鳥へのendo-1.4-beta-xylanase(EC3.2.1.8)及びe

35826. 英国食品基準庁(FSA)、大豆含有食品のおける遺伝子組換え大豆(GM大豆)の表示に関する調査結果を公表
食品安全関係情報
2006年3月30日

 英国食品基準庁(FSA)は3月30日、大豆含有食品における遺伝子組換え大豆(GM大豆)の表示に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.調査対象:2005年2月~4月に14の地方局を通じて

35827. EU、キプロスにおける遺伝子組換え食品と非遺伝子組換え食品のスーパーマーケットでの売り場分離に関するEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年3月30日

 キプロスは、消費者が容易に判別可能なように、同国内のスーパーマーケットで遺伝子組換え食品と非遺伝子組換え食品を販売する場合、棚を別にするなど売り場を分離することを義務付ける法律を制定した。同国は、E

35828. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するFAQ ― 消費者はどのように自分自身及び家族を守ることができるのか?」3月24日更新版を公表
食品安全関係情報
2006年3月30日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するFAQ ― 消費者はどのように自分自身及び家族を守ることができるのか?」(3月24日更新版/4ページ)を公表した。追加

35829. EU、クロアチア国内における高病原性鳥インフルエンザに関する特定保護措置適用地域拡大についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年3月30日

 クロアチアで鳥インフルエンザが発生して以来、同国からEUへの家きん及び野鳥の生鮮肉及び肉加工品、未処理羽毛などの輸入が全面的に停止されていた。しかし、その後、同国による鳥インフルエンザ抑制策が功を奏

35830. 英国農薬安全委員会(PSD)3月30日、新たな生物農薬計画の開始を公表
食品安全関係情報
2006年3月30日

 英国農薬安全委員会(PSD)は3月30日、新たな生物農薬計画(Biopesticides scheme)の開始を公表した。  2004年10月の規則改定において、代替制御物質の申請手続きを検討する予

戻る 1 .. 3578 3579 3580 3581 3582 3583 3584 3585 3586 3587 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan